訂正有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,562千円		19,469千円
繰越欠損金(注)	221,538		232,012
減損損失	29,445		23,994
退職給付引当金	120,751		115,555
資産除去債務	70,646		60,664
その他	63,086		48,029
繰延税金資産小計	526,030		499,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△232,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△267,713
評価性引当額小計	△526,030		△499,725
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,973		△9,015
繰延税金負債合計	△10,973		△9,015
繰延税金資産(負債)の純額	△10,973		△9,015

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	30,385	120,111	81,516	232,012
評価性引当額	-	-	-	△30,385	△120,111	△81,516	△232,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			428.9
住民税均等割			1,405.9
評価性引当額の増減			△518.3
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1,348.0