有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が6,449千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,641千円増加した一方、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が43,091千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。
3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を変更して計算しております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 10,355 | 千円 | 12,888 | 千円 | |
| 税務上の収益認識差額 | 11,906 | 8,958 | |||
| 繰越欠損金(注2) | 820,074 | 856,715 | |||
| 減損損失 | 75,824 | 60,983 | |||
| 退職給付引当金 | 84,184 | 80,105 | |||
| 資産除去債務 | 61,281 | 77,668 | |||
| その他 | 45,995 | 28,773 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,109,622 | 1,126,093 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) | △820,074 | △856,715 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △285,755 | △242,664 | |||
| 評価性引当額小計(注1) | △1,105,829 | △1,099,380 | |||
| 繰延税金資産合計 | 3,793 | 26,713 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,793 | △26,713 | |||
| 繰延税金負債合計 | △3,793 | △26,713 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | ― | ― | |||
(注)1.評価性引当額が6,449千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,641千円増加した一方、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が43,091千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | ― | 820,074 | 820,074 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △820,074 | △820,074 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | 16,729 | 839,986 | 856,715 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △16,729 | △839,986 | △856,715 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。
3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を変更して計算しております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。