有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,127	千円		13,245	千円
税務上の収益認識差額	―			35,534
繰越欠損金(注2)	480,854			732,716
減損損失	90,761			85,954
退職給付引当金	108,899			92,083
資産除去債務	81,269			86,903
その他	44,015			28,354
繰延税金資産小計	819,927			1,074,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△480,854			△732,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△339,073			△342,077
評価性引当額小計(注1)	△819,927			△1,074,793
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,992			△12,731
繰延税金負債合計	△16,992			△12,731
繰延税金資産(負債)の純額	△16,992			△12,731

(注)1.評価性引当額が254,866千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額251,862千円及び税務上の収益認識差額35,534千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	480,854	480,854
評価性引当額	―	―	―	―	―	△480,854	△480,854
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	732,716	732,716
評価性引当額	―	―	―	―	―	△732,716	△732,716
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
			当事業年度は税引前
法定実効税率	34.59%		当期純損失であるため、
(調整)			法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.49%		適用後の法人税等の
住民税均等割	4.16%		負担率との差異の主要な
評価性引当額の増減	21.96%		項目別の内訳に関しては
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.20%		記載しておりません。