有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2019年6月27日に開催された第55期定時株主総会において第1号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となりますので、前年同期との比較は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済においては、大型台風や消費税増税などの影響により一部輸出や個人消費が抑制され、企業収益が伸び悩むなど、低迷基調が続いています。世界経済全体では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念の顕在化、イギリスのEU離脱問題や混沌とした香港情勢など、不透明感が更に増し、不安定な状況となっています。
当ブライダル業界におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少に加え、価値観の多様化による結婚式実施率の低下など、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは、「中長期経営ビジョン」を策定し、主要戦略に基づき各種施策に取り組んでおります。
「リゾート挙式」におきましては、前期にリニューアルオープンしたハワイの「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」、前期にオープンした沖縄の「古宇利島 空と海の教会」が通期で好調に稼働いたしました。販売面では、前期に引き続き直営店舗の再編を実行し、東京・新宿・大阪の旗艦店をリニューアル、渋谷に新店舗をオープンするなど積極的なブランド価値訴求を行い、集客数・成約率向上に寄与いたしました。また、旅行会社のコンパクトシーク社をグループ化したことによる強みを活かし、新郎新婦のみならずゲストのケアも含めたオリジナル旅行商品や、リゾート地での快適な着心地とデザインクオリティを兼ね備えた新衣裳ブランド「リソル コレクション」の販売を開始するなど、当社ならではの顧客視点を重視した独自性の高い商品展開を行い、競合他社との差別化を図りました。
また、SNS利用者の増加により写真へのこだわりが高まる中、多様なフォトニーズに応えるべく、クリエイティブな視点で情報発信を行うフォト専用のWEBサイト「アッシャーズ・フォト」を立ち上げ広告展開を開始するとともに、「京都フォトスタジオ」を新規オープン、「目黒フォトスタジオ」をリニューアルし、フォト事業の強化に努めました。
海外展開においては、新たなリゾートエリアとして急成長が期待される、ベトナム・ダナンでのリゾート挙式サービスが本格稼働し好調に推移いたしました。また、日本人以外の顧客向けのリゾート挙式販売網を拡充すべく、4月に韓国・ソウルに現地法人を設立、8月に中国・北京に新店舗をオープンいたしました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京では、日本美あふれる唯一無二の空間である施設の特徴を活かしたブランド戦略を国内外へ向け積極的に展開し、婚礼・宿泊ともに堅調に推移いたしました。7月には一部の和客室を、畳とベッドをレイアウト化し日本の伝統工芸要素を織り交ぜたデザインへと改装したことで、インバウンド顧客の利用率向上に寄与いたしました。
メルパルクでは、宿泊において、台風の影響を一時受けたものの、市場動向を加味した価格コントロールを都度実施したことなどにより、稼働率・客室単価ともに安定的に推移いたしました。また、前期よりメルパルクのフォト事業をワタベウェディングの直営店としてリニューアルを行うなどサービス向上に努めた結果、フォトウェディングの実施組数の増加や1組当たり単価が向上するなど、収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、25,087百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、13,948百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、11,138百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高39,049百万円、営業利益1,159百万円、経常利益1,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益705百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。
リゾート挙式は、売上高17,643百万円、セグメント利益405百万円となりました。
ホテル・国内挙式は、売上高21,406百万円、セグメント利益686百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,835百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,017百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが100百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)期末残高は、期首より453百万円減少し、4,614百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,835百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益977百万円のほか、減価償却費1,310百万円等があった一方で、法人税等の支払額429百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,017百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,485百万円、無形固定資産の取得による支出554百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は100百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出300百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

品目	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
ウェディングドレス	5千着	-
タキシード	5千着	-
アルバム	53千冊	-

b.受注実績
当社グループの営業は、当社製品であるウェディングドレスを受注生産するとともに、挙式関連サービス及び国内における貸衣裳を事前受注していますが、商品販売及び海外における貸衣裳は店頭販売しています。そのため、販売実績と整合する受注及び受注残高を表示出来ないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
リゾート挙式(百万円)	17,643	-
ホテル・国内挙式(百万円)	21,406	-
合計	39,049	-

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、2019年6月27日に開催された第55期定時株主総会において第1号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となりますので、経営成績等連結損益計算書に関する前年同期との比較は行っておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し25,087百万円(前連結会計年度末は24,436百万円)となりました。これは、投資その他の資産のその他の減少170百万円などにより投資その他の資産が207百万円減少した一方で、有形固定資産のその他の増加615百万円などにより有形固定資産が304百万円増加し、無形固定資産のその他の増加390百万円などにより無形固定資産が347百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し13,948百万円(前連結会計年度末は13,858百万円)となりました。これは、長期借入金が300百万円減少した一方で、固定負債のその他が337百万円、退職給付に係る負債が47百万円増加したことによる固定負債の増加77百万円などによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より561百万円増加し11,138百万円(前連結会計年度末は10,577百万円)となりました。これは、為替換算調整勘定が231百万円減少した一方で、利益剰余金が610百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、リゾート挙式セグメントにおいて主力挙式施設の通期稼働や商品・販売力強化などによる挙式取扱組数の増加及び1組当たり単価が増加したほか、ホテル・国内挙式セグメントにおいて積極的なブランド価値訴求や前期に実施した客室リノベーションなどの効果により、39,049百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と同水準の原価率を維持し12,781百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新施設を中心とした広告宣伝の実施、専門人財の採用や成長事業の推進を行ったことなどにより25,109百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益に「為替差益」を計上したことや、特別損失に「減損損失」や「退職給付制度移行損失」を計上したことなどにより705百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、日本の顧客に対し、海外でサービスを提供することが多いことから、当社と海外子会社との間の取引が多くなっております。海外挙式においては日本での外部売上に対応する原価は海外での外部仕入れとなり、外貨建ての決済が多いことから為替変動の影響を大きく受けます。
前連結会計年度に比較して円安になった場合は、売上原価が増加し利益を圧迫することになります。逆に円高になった場合は、売上原価が減少することにより利益に貢献することになります。
また、日本における少子化の進行や結婚式実施率の低下は将来の婚姻組数の減少となり、ブライダル業界全体のマーケット規模が縮小し、当社グループ全体の売上に重要な影響を与える可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要としては、リゾート挙式事業及びホテル・国内挙式事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、リゾート挙式事業における挙式施設の建設や、ホテル・国内挙式事業における施設のリノベーション等によるものであります。
財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金について、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
また、国内子会社においては、キャッシュ・マネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っております。
運転資金については、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金については、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ROE(自己資本当期純利益率)」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努めた結果、下表のとおり「ROE(自己資本当期純利益率)」は改善傾向にあり、「経常利益率」は2017年3月期以降安定的に推移しております。
なお、当連結会計年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月決算となっております。

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2019年12月期
ROE	0.4%	1.2%	1.6%	2.1%	6.5%
経常利益率	0.5%	1.5%	1.5%	1.5%	3.5%

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[リゾート挙式]
主力挙式施設の通期稼働や商品・販売力強化などによる挙式組数増加及び1組当たり単価向上などにより、売上高は17,643百万円となりました。利益面につきましては、新施設を中心としたプロモーションや成長事業推進などに伴い販売管理費が増加したものの、セグメント利益405百万円となりました。
[ホテル・国内挙式]
積極的なブランド価値訴求や前期に実施した客室リノベーションなどの効果により、売上高は21,406百万円となりました。利益面につきましては、原価率の上昇や販売管理費の増加などにより、セグメント利益は686百万円なりました。