四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年6月27日に開催された第55期定時株主総会において第1号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントにおける比較につきましては、2019年1月から9月までの9ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における運営状況と経営成績については、「リゾート挙式」においては、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限の影響を受け、当社が取扱う海外ウェディング営業地域の全挙式施設の催行が不能となる状況が続いております。沖縄の挙式施設については稼働が再開し徐々に回復の兆しが見えるものの、感染収束が見通せない状況から多くの国内外の挙式が来年へと延期になりました。販売面においては、ウィズコロナ時代の接客サービスの新基準「安心への5つの約束」を制定し営業するなど感染拡大防止に努めると共に、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」の接客体制を強化し、実店舗とオンラインを組み合わせたポストコロナを見据えた販売戦略を展開いたしました。フォト事業では、コロナ禍において挙式延期やキャンセルをされたカップルのフォトウェディングニーズの高まりを受け、需要を捉えた商品展開や集客施策を実施したことなどにより、全国のフォトスタジオの利用及び受注が好調に推移いたしました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京、メルパルク共に、婚礼においては一組当たりの列席人数が減少しているものの、実行件数は徐々に回復基調へと向かいました。また、館内施設利用を促進すべく、国内の個人需要をターゲットとした営業施策を積極的に展開し、GO TOキャンペーン向けの商品展開を図るなど、業績回復に向けた強化策を推進いたしました。
以上の施策を展開すると共に、役員報酬の減額をはじめとした人件費や広告宣伝費の抑制、賃料減額交渉など、様々な費用削減対策を実施してまいりました。また、海外渡航制限の解除や航空路線の正常化の見通しが不透明であることから経営環境の悪化が一定期間続くことを想定し、運営効率化や固定費削減を図るべく一部のリゾート挙式販売店並びに海外エリアの閉鎖を決定し、これらの施策に伴う人員構成の最適化として希望退職の募集を行うこととなりました。さらに、自社保有資産の売却など、経営安定化に資する財務政策を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上高13,976百万円(前年同一期間比61.3%減)、営業損失9,065百万円(前年同一期間営業損失603百万円)、経常損失9,099百万円(前年同一期間経常損失354百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失10,685百万円(前年同一期間親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円)となりました。
(単位:百万円)

	前年同一期間(参考) (自2019年1月1日 至2019年9月30日)	2020年12月期第3四半期 (自2020年1月1日 至2020年9月30日)	増減率 (%)
売上高	36,087	13,976	△61.3
営業損失(△)	△603	△9,065	-
経常損失(△)	△354	△9,099	-
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△450	△10,685	-

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。
① リゾート挙式
新型コロナウイルス感染症拡大による、海外挙式催行中止の影響などを受け、挙式組数が大幅に減少した結果、売上高6,381百万円(前年同一期間比59.4%減)となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減したものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失は3,561百万円(前年同一期間セグメント損失749百万円)となりました。
② ホテル・国内挙式
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が大幅に減少した結果、売上高7,595百万円(前年同一期間比62.7%減)となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費削減など執行費用コントロールに努めるものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失5,548百万円(前年同一期間セグメント利益109百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し、11,766百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少し、14,773百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、26,540百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,785百万円増加し、23,235百万円となりました。これは主に短期借入金が増加した一方で、買掛金及び流動負債のその他が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、3,099百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少した一方で、固定負債のその他が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12,386百万円増加し、26,335百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ10,933百万円減少し、205百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更があった事項は次のとおりです。
本年4月に、既存の当座貸越契約取引とは別枠で総額13,000百万円の資金調達を行いました。当該資金は短期の借入によるものであり、その借り換えに関する協議を進めております。取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。