有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過したため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年)で定額法により当事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成18年6月22日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決議されました。
したがって、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する要支給額であります。