有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	9	百万円		10	百万円
繰越欠損金	39			―
その他	10			6
繰延税金資産小計	59			17
評価性引当額	△1			△17
繰延税金資産合計	58			―
(固定資産の部)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	56	百万円		56	百万円
繰越欠損金	25			1,181
債務保証損失引当金	19			18
その他	12			4
繰延税金資産小計	113			1,261
評価性引当額	△85			△1,261
繰延税金資産合計	28			―
繰延税金負債(固定)との相殺	△1			―
繰延税金資産の純額	27			―

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1	百万円		2	百万円
繰延税金負債合計	1			2
繰延税金資産(固定)との相殺	△1			―
繰延税金負債の純額	―			2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8			△28.4
評価性引当額の増減額	△2.3			12.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0			―
ESOP信託分配金損金算入額	―			△14.8
その他	1.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6			1.0