有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円		11百万円
繰越欠損金	-		66
その他	3		8
繰延税金資産小計	15		85
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産合計	14		84
(固定資産の部)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	52百万円		47百万円
投資有価証券評価損	11		10
繰越欠損金	258		64
債務保証損失引当金	24		21
その他	107		3
繰延税金資産小計	453		148
評価性引当額	△309		△146
繰延税金資産合計	143		1
繰延税金負債(固定)との相殺	△0		△1
繰延税金資産の純額	143		0

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円		1百万円
繰延税金負債合計	0		1
繰延税金資産(固定)との相殺	△0		△1
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9		△24.0
評価性引当額の増減額	△11.2		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
その他	△1.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		12.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。