有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円		11百万円
その他	17		3
繰延税金資産小計	29		15
評価性引当額	△10		△1
繰延税金資産合計	19		14
(固定資産の部)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17百万円		52百万円
投資有価証券評価損	221		11
繰越欠損金	318		258
債務保証損失引当金	25		24
その他	31		107
繰延税金資産小計	614		453
評価性引当額	△573		△309
繰延税金資産合計	41		143
繰延税金負債(固定)との相殺	△0		△0
繰延税金資産の純額	40		143

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	0		0
繰延税金資産(固定)との相殺	△0		△0
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		△22.9
評価性引当金の増減額	0.9		△11.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
その他	0.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。