有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10	百万円		10	百万円
関係会社株式評価損	56	百万円		56	百万円
繰越欠損金	1,158			895
その他	23			23
繰延税金資産小計	1,248			984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△61
評価性引当額小計	△1,248			△757
繰延税金資産合計	-			227
繰延税金負債との相殺	-			△48
繰延税金資産の純額	-			178

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4	百万円		48	百万円
繰延税金負債合計	4			48
繰延税金資産との相殺	-			△48
繰延税金負債の純額	4			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.3			△23.5
評価性引当額の増減額	△0.5			△8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
その他	△1.7			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3			△0.5