(重要な後発事象)
(自己株式の処分)
当社は、平成27年5月26日開催の取締役会において、資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分を、次のとおり行うことを決議しました。なお、払込みは平成27年6月10日に完了しています。
(1) 処分株式数 :当社普通株式 5,618,300株
(2) 処分価額 :1株につき4,665円
(3) 処分価額の総額 :26,209,369,500円
(4) 処分方法 :第三者割当による処分
(5) 処分先 :日本生命保険相互会社
(6) 処分期日 :平成27年6月10日
(取得による企業結合)
当社の子会社であるNomura Research Institute Holdings America,Inc.が、平成27年4月30日にBrierley & Partners,Inc.を子会社化しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :Brierley & Partners,Inc.
事業の内容 :デジタルマーケティングに係るコンサルティング事業及びITサービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
成長市場であるデジタルマーケティング領域の事業について、付加価値の高いサービスをグローバルに提供することを目的としています。
(3) 企業結合日
平成27年4月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
Nomura Research Institute Holdings America,Inc.が被取得企業の議決権の全てを取得するためです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は66百万ドル(7,913百万円)(注)であり、対価は現金です。
(注) 契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。なお、( )内の円貨額は平成27年4月30日の為替レートで換算しています。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 395百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(訴訟)
当社は、平成27年4月30日付で東京地方裁判所において訴訟を提起されました。訴訟の概要は次のとおりです。
1. 訴訟を提起した者
(1) 名称 :日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱
(2) 本店所在地 :東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
(3) 代表者 :代表取締役 斎藤 秀隆
2. 訴訟の概要及び請求金額
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンクモバイル㈱(旧 ソフトバンクテレコム㈱)に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。しかし、新回線への移行が遅延し多額の損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンクモバイル㈱及び当社に対し、161億5000万円及びこれに対する遅延損害金を連帯して支払うよう求める訴訟を提起しました。
3. 今後の見通し
本件が当社業績に与える影響を現時点で見通すことは困難ですが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示します。