3756 豆蔵 HD

3756
2020/05/29
時価
367億円
PER 予
20.54倍
2010年以降
赤字-31.91倍
(2010-2019年)
PBR
3.55倍
2010年以降
0.48-3.88倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
17.28%
ROA 予
11.4%
資料
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豆蔵 HD(3756)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
38億878万
2009年3月31日 -0.51%
37億8935万
2009年12月31日 -44.45%
21億490万
2010年3月31日 +50%
31億5724万
2010年6月30日 -71.96%
8億8535万
2010年9月30日 +131.05%
20億4564万
2010年12月31日 +56.39%
31億9915万
2011年3月31日 +39%
44億4697万
2011年6月30日 -75.88%
10億7263万
2011年9月30日 +131.28%
24億8080万
2011年12月31日 +58.32%
39億2768万
2012年3月31日 +61.23%
63億3255万
2012年6月30日 -64.62%
22億4028万
2012年9月30日 +99.49%
44億6907万
2012年12月31日 +54.72%
69億1437万
2013年3月31日 +36.11%
94億1103万
2013年6月30日 -77.77%
20億9223万
2013年9月30日 +119.19%
45億8593万
2013年12月31日 +55.61%
71億3619万
2014年3月31日 +39.94%
99億8670万
2014年6月30日 -71.86%
28億1069万
2014年9月30日 +112.05%
59億6018万
2014年12月31日 +50.36%
89億6160万
2015年3月31日 +42.62%
127億8145万
2015年6月30日 -57.85%
53億8782万
2015年9月30日 +107.25%
111億6632万
2015年12月31日 +51.56%
169億2342万
2016年3月31日 +34.24%
227億1730万
2016年6月30日 -77.47%
51億1736万
2016年9月30日 +106.85%
105億8524万
2016年12月31日 +51.57%
160億4357万
2017年3月31日 +37.7%
220億9201万
2017年6月30日 -75.81%
53億4418万
2017年9月30日 +106.34%
110億2738万
2017年12月31日 +50.59%
166億632万
2018年3月31日 +38.68%
230億2897万
2018年6月30日 -76.74%
53億5741万
2018年9月30日 +107.45%
111億1399万
2018年12月31日 +52.53%
169億5220万
2019年3月31日 +44.18%
244億4127万
2019年6月30日 -72.29%
67億7270万
2019年9月30日 +103.08%
137億5403万
2019年12月31日 +53.44%
211億369万

個別

2008年3月31日
2億8525万
2009年3月31日 +160.85%
7億4406万
2010年3月31日 -20.37%
5億9247万
2011年3月31日 -20.31%
4億7213万
2012年3月31日 +18.39%
5億5895万
2013年3月31日 +38.44%
7億7378万
2014年3月31日 +40.42%
10億8650万
2015年3月31日 +18.91%
12億9201万
2016年3月31日 +20.43%
15億5592万
2017年3月31日 +30.54%
20億3111万
2018年3月31日 +32.82%
26億9762万
2019年3月31日 -0.77%
26億7684万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,357,41011,113,99016,952,20424,441,274
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)301,746919,1491,512,5712,402,475
2019/06/26 10:29
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2019/06/26 10:29
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
デンソーテクノ株式会社2,601,538情報サービス事業
2019/06/26 10:29
#4 事業等のリスク
当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑さが進み、コンサルタントとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。一方で、人材確保はより困難になってきております。このため、今後工学技術を高度に習熟した技術者を多数確保できない場合には、事業拡大が制約されるリスクがあります。
また、一般事業法人のIT投資は、景気動向に大きく左右されます。景気の動向によっては、案件数や、売上単価が大きく変動することなどが予想され、当社グループの売上高に影響を与えることが考えられます。
連結納税システムの販売状況は、連結納税制度から大きな影響を受けることから、今後の制度変更が当社グループの売上高を左右することがあります。
2019/06/26 10:29
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 10:29
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 10:29
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 産業機械事業における収益基盤の強化・拡充
産業機械事業では、主たるお客様である半導体製造企業の業績いかんによって売上高に影響を受けることが考えられます。そこで、産業機械事業での業務内容を多様化していくことが課題となります。各種製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置のオンライン化、ロット制御のオートメーション化、データ解析といったFAの進化に係る技術提供を行い、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。これらの施策については、一定程度の成果が出始めていますが、半導体製造企業以外の工場への展開をさらに推し進めていくことが課題となります。また、データ解析といった分野等では、高度な情報処理が必要であり、情報サービス事業との連携が不可欠であり、真摯に取り組んでまいります。
④ 人材の確保・育成
2019/06/26 10:29
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当初計画では、この一年を通して、当社グループにとっての新たな技術獲得のための工数を用意して、技術蓄積に努めるとともに、当社グループの技術者が自身にとっての新規技術を習得するための研修時間等を従来よりも多く計画し、個々のスキルアップも目指す一方で、パートナー技術者の工数をある程度、手厚く見積もり、売上を確保する予定でした。しかしながら、当連結会計年度では、当社グループにとっての新規技術を適用したプロジェクトを予想以上に、案件として受注することができ、実質的な研修の工数を売上につなげることができました。また、当連結会計年度では、2018年11月16日に発表しておりますとおり、2019年1月1日、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって、当社連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社が承継しています。
この結果、当連結会計年度における売上高は、24,441,274千円(前期比6.1%増)となりました。事業承継があり、一般管理費が必要であったこともあり対売上高販管費率は前連結会計年度に比べ0.25ポイント上昇しているものの、営業利益は既存事業分だけで前期営業利益を上回り、事業承継分をさらに上積みすることができました。その結果、営業利益は、2,411,957千円(前期比5.3%増)、経常利益は、2,410,468千円(前期比5.2%増)となりました。
当連結会計年度では、固定資産の除却等、特別損失を8,043千円計上するなどしたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,662,627千円(前期比15.4%増)となりました。
2019/06/26 10:29
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
2019/06/26 10:29
#10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。2019/06/26 10:29
#11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高2,697,629千円2,676,846千円
支払利息9,0999,099
2019/06/26 10:29

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