- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当期における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当期 |
| 収益(百万円) | 111,101 | 228,165 | 362,218 | 541,145 |
| 税引前利益(百万円) | 27,757 | 54,512 | 93,738 | 140,380 |
2021/06/29 14:00- #2 事業等のリスク
7)新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
8)投融資に係るリスク
2021/06/29 14:00- #3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
非流動資産
2021/06/29 14:00- #4 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2021/06/29 14:00- #5 株式の保有状況(連結)
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証しております。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めることとしております。2021年3月末時点において、取締役会は、上場政策保有株式を保有していないことを確認いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2021/06/29 14:00- #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は13,332百万円、当期利益は2,650百万円であります。
2021/06/29 14:00- #7 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)見積もり及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2021/06/29 14:00- #8 注記事項-公正価値測定、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。
なお、当該利得又は損失のうち、前期末及び当期末に保有するFVTPLで測定する資産に起因するものは、それぞれ19,801百万円及び18,953百万円の利得であります。
2021/06/29 14:00- #9 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25
収益
収益の内訳は次のとおりであります。
| 前期(自2019年4月1日至2020年3月31日) | | 当期(自2020年4月1日至2021年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 収益 | | | |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | | | |
| FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2 | 787 | | 736 |
| FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 | 48,723 | | 133,532 |
| その他 | 184 | | 576 |
| 金融収益合計 | 167,686 | | 277,472 |
| 保険契約から生じる収益 | 87,517 | | 96,301 |
| 顧客との契約から生じる収益 | | | |
| 役務の提供による収益 | 83,187 | | 105,431 |
| 物品の販売による収益 | 6,014 | | 14,898 |
| その他 | 23,651 | | 47,043 |
(注)1.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
2021/06/29 14:00- #10 注記事項-営業投資有価証券及びその他の投資有価証券、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当企業グループは、保有する一部の資本性金融商品について、投資先企業との取引関係等、投資実態を個別に勘案し、FVTOCIで測定する資本性金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の公正価値及び連結損益計算書の「収益」に計上されている、関連する受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。
2021/06/29 14:00- #11 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、当期3,621百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。当期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業3百万円、アセットマネジメント事業1,046百万円、「その他」に含まれる再生可能エネルギー事業等2,572百万円であります。
2021/06/29 14:00- #12 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、当期4,786百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。当期に認識した減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業319百万円、アセットマネジメント事業187百万円、バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業4,125百万円、「その他」に含まれる再生可能エネルギー事業155百万円であります。なお、当期におけるバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業の減損損失は、のれん及び一部の医薬品開発パイプラインに対して全額を認識したものであります。
(3)のれんの帳簿価額の内訳等
2021/06/29 14:00- #13 注記事項-費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
費用の内訳は次のとおりであります。
(1)金融
収益に係る金融費用
| 前期(自2019年4月1日至2020年3月31日) | | 当期(自2020年4月1日至2021年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 金融収益に係る金融費用 | | | |
| 支払利息 | | | |
| 償却原価で測定される金融負債 | (25,186) | | (26,773) |
| 金融収益に係る金融費用合計 | (25,186) | | (26,773) |
(2)売上原価
2021/06/29 14:00- #14 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(b)在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業(主に在外営業活動体)の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識されます。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は処分した期の純損益として認識しております。
2021/06/29 14:00- #15 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③ 金利リスク
当企業グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されています。金利の変動は、金融資産については主に銀行預金や、金融サービス事業の子会社が保有する金銭信託、コールローン、法人及び個人向け融資に係る債権等から発生する金利収益に、金融負債については主に外部金融機関からの借入金、社債及び顧客預金等から発生する金利費用にそれぞれ影響を及ぼします。
当企業グループの前期末及び当期末に保有する金融商品について、金利が100bp上昇した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ584百万円の減少及び1,240百万円の増加となります。
2021/06/29 14:00- #16 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
2021/06/29 14:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得環境は弱い動きが続きましたが、企業収益は徐々に改善が見られました。国内株式市況も感染症への警戒が続く中で国内景気の回復基調と堅調なアメリカの株式市場に支えられて上昇し、2市場合計※の個人株式委託売買代金は前期比52.2%増加しました。
このような経済環境下において、当社の当期における連結業績は収益(売上高)が前期比47.0%増加の5,411億円、税引前利益は同113.3%増加の1,404億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同116.3%増加の811億円となり、各項目で創業以来の過去最高を更新しました。
2021/06/29 14:00- #18 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
| 注記 | 前期(自2019年4月1日至2020年3月31日) | | 当期(自2020年4月1日至2021年3月31日) |
|
| 収益 | 5,25 | 368,055 | | 541,145 |
| (内、受取利息) | | 118,779 | | 143,364 |
| 費用 | | | | |
| 金融収益に係る金融費用 | 26 | (25,186) | | (26,773) |
| 信用損失引当金繰入 | | (31,567) | | (41,147) |
2021/06/29 14:00- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。
実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目(直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等)を総合的に検討し算定しております。
また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。
2021/06/29 14:00- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
関係会社の事業の損失に備えて、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価
2021/06/29 14:00