4849 エン

4849
2026/08/20
時価
788億円
PER 予
10.97倍
2009年以降
8.46-8333.33倍
(2009-2026年)
PBR
1.75倍
2009年以降
1.28-441.94倍
(2009-2026年)
配当 予
4.31%
ROE 予
15.94%
ROA 予
10.48%
資料
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エン(4849)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年12月31日
13億2742万
2011年3月31日 -2.58%
12億9320万
2011年6月30日 -2.65%
12億5898万
2011年9月30日 +23.61%
15億5618万
2011年12月31日 -2.73%
15億1368万
2012年3月31日 -2.81%
14億7117万
2012年6月30日 -2.89%
14億2866万
2012年9月30日 -2.98%
13億8615万
2012年12月31日 -3.07%
13億4364万
2013年3月31日 -3.16%
13億114万
2013年6月30日 +171.45%
35億3190万
2013年9月30日 -2.2%
34億5407万
2013年12月31日 +2.52%
35億4127万
2014年3月31日 -6%
33億2877万
2014年6月30日 +12.1%
37億3152万
2014年9月30日 -0.06%
37億2924万
2014年12月31日 +24.37%
46億3792万
2015年3月31日 +2.46%
47億5183万
2015年6月30日 -29.61%
33億4477万
2015年9月30日 +18.24%
39億5500万
2015年12月31日 -4.97%
37億5827万
2016年3月31日 -2.31%
36億7156万
2016年6月30日 -4.42%
35億921万
2016年9月30日 -8.54%
32億941万
2016年12月31日 -3.6%
30億9371万
2017年3月31日 -14.99%
26億3000万
2017年6月30日 -5.44%
24億8700万
2017年9月30日 -3.62%
23億9700万
2017年12月31日 +34.67%
32億2800万
2018年3月31日 -13.91%
27億7900万
2018年6月30日 -6.05%
26億1100万
2018年9月30日 -10.88%
23億2700万
2018年12月31日 -1.93%
22億8200万
2019年3月31日 +49.52%
34億1200万
2019年6月30日 -3.78%
32億8300万
2019年9月30日 +2.44%
33億6300万
2019年12月31日 -0.86%
33億3400万
2020年3月31日 +13.83%
37億9500万
2020年6月30日 -11.2%
33億7000万
2020年9月30日 -4.04%
32億3400万
2020年12月31日 -3.49%
31億2100万
2021年3月31日 -9%
28億4000万
2021年6月30日 +0.67%
28億5900万
2021年9月30日 -3.67%
27億5400万
2021年12月31日 -2.9%
26億7400万
2022年3月31日 -12.42%
23億4200万
2022年6月30日 +0.09%
23億4400万
2022年9月30日 +2.35%
23億9900万
2022年12月31日 -0.88%
23億7800万
2023年3月31日 -10.26%
21億3400万
2023年6月30日 -3.61%
20億5700万
2023年9月30日 +1.07%
20億7900万
2023年12月31日 -3.03%
20億1600万
2024年3月31日 -8.38%
18億4700万
2024年6月30日 -0.87%
18億3100万
2024年9月30日 -1.37%
18億600万
2024年12月31日 -13.73%
15億5800万
2025年3月31日 +7.89%
16億8100万
2025年6月30日 -9.7%
15億1800万
2025年9月30日 +117.59%
33億300万
2025年12月31日 -1.42%
32億5600万
2026年3月31日 -27.03%
23億7600万
2026年6月30日 -5.77%
22億3900万

個別

2017年3月31日
1300万
2025年3月31日 +999.99%
2億5600万
2026年3月31日 +13.28%
2億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
2026/06/22 15:28
#2 事業等のリスク
当社グループは事業拡大の一環としてM&A等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、M&A等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
当社グループでは、M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、M&A後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
2026/06/22 15:28
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2026/06/22 15:28
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。2026/06/22 15:28
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア:サイト開発・追加改修等3,671百万円
のれん:株式会社グリッドの吸収合併に伴うもの90百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
2026/06/22 15:28
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにback check株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産65百万円
固定資産33百万円
のれん1,115百万円
無形資産1,230百万円
2026/06/22 15:28
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
(調整)
のれんの償却額%3.96%
賃上げ促進税制%△1.22%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/06/22 15:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,233百万円減少し、49,708百万円となりました。
このうち流動資産は9,883百万円減少し、27,205百万円となりました。これは主に自己株取得やback check株式会社の取得により、現金及び預金が8,957百万円、有価証券2,000百万円が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が798百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,649百万円増加し、22,502百万円となりました。これは、ソフトウエアが844百万円、のれんが694百万円、その他に含まれる顧客関連資産が1,133百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2026/06/22 15:28
#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/22 15:28
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、求人サイトの運営及びエージェントを利用した人材紹介サービスの提供に係る主な履行義務の内容等は①及び②と同様であります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
2026/06/22 15:28
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/22 15:28
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
タレントマネジメントシステムや入社後のオンボーディングサービスの利用により、顧客から利用料を得ております。これらのシステム及びサービス利用については、契約に基づきこれらの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
2026/06/22 15:28

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