プレステージ・インターナショナル(4290)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 134億3898万
- 2009年3月31日 +9.6%
- 147億2933万
- 2009年12月31日 -19.72%
- 118億2426万
- 2010年3月31日 +36.79%
- 161億7453万
- 2010年6月30日 -72.7%
- 44億1515万
- 2010年9月30日 +102.34%
- 89億3369万
- 2010年12月31日 +54.12%
- 137億6846万
- 2011年3月31日 +39.52%
- 192億1031万
- 2011年6月30日 -72.65%
- 52億5459万
- 2011年9月30日 +111.12%
- 110億9330万
- 2011年12月31日 +54.18%
- 171億398万
- 2012年3月31日 +36.73%
- 233億8584万
- 2012年6月30日 -74.66%
- 59億2699万
- 2012年9月30日 +108.81%
- 123億7641万
- 2012年12月31日 +46.19%
- 180億9280万
- 2013年3月31日 +33.9%
- 242億2588万
- 2013年6月30日 -79.33%
- 50億744万
- 2013年9月30日 +108.29%
- 104億3011万
- 2013年12月31日 +55.44%
- 162億1261万
- 2014年3月31日 +37.07%
- 222億2311万
- 2014年6月30日 -75%
- 55億5662万
- 2014年9月30日 +108.35%
- 115億7694万
- 2014年12月31日 +53.12%
- 177億2708万
- 2015年3月31日 +36.72%
- 242億3603万
- 2015年6月30日 -72.54%
- 66億5441万
- 2015年9月30日 +102.44%
- 134億7098万
- 2015年12月31日 +51.37%
- 203億9168万
- 2016年3月31日 +34.02%
- 273億2806万
- 2016年6月30日 -74.5%
- 69億6787万
- 2016年9月30日 +103.88%
- 142億602万
- 2016年12月31日 +54.03%
- 218億8087万
- 2017年3月31日 +34.72%
- 294億7777万
- 2017年6月30日 -73.31%
- 78億6643万
- 2017年9月30日 +102.71%
- 159億4633万
- 2017年12月31日 +53.23%
- 244億3441万
- 2018年3月31日 +35.54%
- 331億1915万
- 2018年6月30日 -73.94%
- 86億3025万
- 2018年9月30日 +107.43%
- 179億136万
- 2018年12月31日 +52.95%
- 273億7999万
- 2019年3月31日 +35.85%
- 371億9606万
- 2019年6月30日 -73.11%
- 100億145万
- 2019年9月30日 +106.86%
- 206億8876万
- 2019年12月31日 +53.25%
- 317億572万
- 2020年3月31日 +33.66%
- 423億7783万
- 2020年6月30日 -77.65%
- 94億7318万
- 2020年9月30日 +108.37%
- 197億3942万
- 2020年12月31日 +52.23%
- 300億4942万
- 2021年3月31日 +35.17%
- 406億1763万
- 2021年6月30日 -73.67%
- 106億9375万
- 2021年9月30日 +108.47%
- 222億9346万
- 2021年12月31日 +53.68%
- 342億6094万
- 2022年3月31日 +36.44%
- 467億4430万
- 2022年6月30日 -73.02%
- 126億1115万
- 2022年9月30日 +107.59%
- 261億7988万
- 2022年12月31日 +54.52%
- 404億5200万
- 2023年3月31日 +34.88%
- 545億6295万
- 2023年6月30日 -74.49%
- 139億1773万
- 2023年9月30日 +106.67%
- 287億6327万
- 2023年12月31日 +52.09%
- 437億4495万
- 2024年3月31日 +34.28%
- 587億3872万
- 2024年6月30日 -74.38%
- 150億4877万
- 2024年9月30日 +104.47%
- 307億7005万
- 2024年12月31日 +54.7%
- 476億91万
- 2025年3月31日 +33.86%
- 637億1980万
- 2025年6月30日 -73.75%
- 167億2392万
- 2025年9月30日 +105.7%
- 344億54万
- 2025年12月31日 +52.97%
- 526億2125万
- 2026年3月31日 +34.76%
- 709億1132万
- 2026年6月30日 -74.37%
- 181億7311万
個別
- 2008年3月31日
- 104億891万
- 2009年3月31日 +10.94%
- 115億4720万
- 2010年3月31日 +9.41%
- 126億3333万
- 2011年3月31日 +11.08%
- 140億3315万
- 2012年3月31日 +25.37%
- 175億9335万
- 2013年3月31日 +0.56%
- 176億9204万
- 2014年3月31日 -21.69%
- 138億5524万
- 2015年3月31日 +7.36%
- 148億7563万
- 2016年3月31日 +16.12%
- 172億7418万
- 2017年3月31日 +8.94%
- 188億1833万
- 2018年3月31日 +16.81%
- 219億8235万
- 2019年3月31日 +13.28%
- 249億188万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/22 14:09
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 34,400,541 70,911,322 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 4,683,423 9,812,053 - #2 ガバナンス、気候変動(連結)
- ②重要度の定義2026/06/22 14:09
気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、連結売上高の10%増減もしくは連結純資産の3%増減が予想される場合を影響「大」としました。なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。
※2026年3月期実績をベースに算出影響の区分 基準 金額 大 連結売上高に対する比率: 10%以上 71億円以上 連結純資産に対する比率: 3%以上 16億円以上 中 連結売上高に対する比率: 5%以上10%未満 35億円以上71億円未満 連結純資産に対する比率: 1.5%以上3%未満 8億円以上16億円未満 小 連結売上高に対する比率: 5%未満 35億円未満 連結純資産に対する比率: 1.5%未満 8億円未満 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。2026/06/22 14:09
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/22 14:09
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- (4)為替リスク2026/06/22 14:09
当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2025年3月期3,337百万円(連結売上高に占める割合5.2%)、2026年3月期3,674百万円(同5.2%)となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備に係るリスク - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/22 14:09
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:千円) その他の収益 8,871,220 - - 8,871,220 外部顧客への売上高 59,149,647 3,064,968 1,505,187 63,719,802
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 10,304,236 - - 10,304,236 外部顧客への売上高 65,905,621 3,308,139 1,697,561 70,911,322 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 14:09 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 14:09
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 66,258,970 73,698,697 セグメント間取引消去 △2,539,167 △2,787,374 連結財務諸表の売上高 63,719,802 70,911,322
- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2026/06/22 14:09
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <2027年3月期の経営指標と進捗状況>中期経営計画において目標とする経営指標、直近の実績及び2027年3月期の業績予想は、次のとおりであります。2026/06/22 14:09
(注)2027年3月期の業績予想は、2026年5月13日公表の「2026年3月期決算短信」に記載の数値であります。経営指標 中期経営計画目標(2027年3月期) 2026年3月期実績 2027年3月期業績予想(注) 売上高 75,000百万円 70,911百万円 76,000百万円 営業利益 10,000百万円 8,869百万円 9,600百万円
総還元性向は、自己株式取得の実施状況等により変動いたします。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「エンドユーザー(消費者)のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来のコンセプトのもと、当期において節目である第40期事業年度を迎えた中、「人ならではの高度な問題解決能力」の追求がエンドユーザーのUX(ユーザーエクスペリエンス:ユーザーが製品やサービスを通じて得る体験の総称)の向上に貢献し、クライアント企業からの高い評価に繋がっております。物価高騰に伴う委託料改定も一部で時間を要しておりましたが、下期にかけて順次妥結に至るなど、業績を押し上げる重要な要因となりました。デジタル技術の活用につきましては、2025年10月に新設した「DX推進本部」を中核に据え、AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの効率化や技術活用を一段と加速させております。また、国内における深刻な採用難や人件費上昇の環境下においても、当社グループは質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、従業員の処遇改善を通期にわたり継続的に実施いたしました。さらに、採用地域を拡大すべく、2025年4月に開設した「青森BPO三沢ブランチ」の運営を本格化させ、東北地方における拠点網を「点」から「面」へと拡充するとともに、2026年夏季に稼働開始予定の「秋田BPO潟上キャンパス(仮称)」の開設準備を着実に進めるなど、安定的な運営体制の構築に努めました。こうした取り組みに伴うコストの増加につきましては、デジタル技術の導入による業務効率化や、クライアント企業への適正な価格転嫁によって吸収し、収益性の維持・向上、人的資本への投資を図ってまいりました。2026/06/22 14:09
売上高については、主要な事業セグメントにおいて、既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得などがけん引、また委託料改定なども寄与し前期比11.3%増の70,911百万円となりました。営業利益については、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇のコスト増加などを売上の増加などにより吸収し、前期比11.4%増の8,869百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したことに加え、為替差益が353百万円発生、持分法による投資利益が194百万円であったことなどにより、前期比16.1%増加の9,772百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、人的資本への投資で賃上げ促進税制の適用を受けたことにより、前期比21.6%増加し5,920百万円となりました。この結果、当社グループの第40期事業年度という節目であった当期において、売上高、各段階利益ともに過去最高の業績となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績