Jストリーム(4308)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億9790万
- 2009年3月31日 -57.83%
- 1億6777万
- 2009年12月31日
- -2億1479万
- 2010年3月31日
- -1億6430万
- 2010年6月30日
- -8334万
- 2010年9月30日 -93.83%
- -1億6155万
- 2010年12月31日
- -1億2231万
- 2011年3月31日
- -1365万
- 2011年6月30日 -215.33%
- -4305万
- 2011年9月30日
- 2816万
- 2011年12月31日 +261.25%
- 1億174万
- 2012年3月31日 +115.84%
- 2億1960万
- 2012年6月30日 -76.85%
- 5083万
- 2012年9月30日 +186.99%
- 1億4590万
- 2012年12月31日 +22.71%
- 1億7903万
- 2013年3月31日 +30.47%
- 2億3358万
- 2013年6月30日
- -411万
- 2013年9月30日
- 6008万
- 2013年12月31日 +178.36%
- 1億6724万
- 2014年3月31日 +67.53%
- 2億8018万
- 2014年6月30日 -88.13%
- 3325万
- 2014年9月30日 +426.61%
- 1億7513万
- 2014年12月31日 +56.01%
- 2億7322万
- 2015年3月31日 +27.35%
- 3億4796万
- 2015年6月30日
- -479万
- 2015年9月30日
- 8795万
- 2015年12月31日 +81.37%
- 1億5952万
- 2016年3月31日 +91.58%
- 3億560万
- 2016年6月30日 -98.11%
- 578万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 1億1807万
- 2016年12月31日 +101.48%
- 2億3788万
- 2017年3月31日 +40.33%
- 3億3381万
- 2017年6月30日 -84.33%
- 5231万
- 2017年9月30日 +161.98%
- 1億3706万
- 2017年12月31日 +45.05%
- 1億9881万
- 2018年3月31日 +79.77%
- 3億5739万
- 2018年6月30日 -99.19%
- 289万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 9154万
- 2018年12月31日 +88.45%
- 1億7251万
- 2019年3月31日 +81.54%
- 3億1319万
- 2019年6月30日 -98.47%
- 478万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 1億4215万
- 2019年12月31日 +125.76%
- 3億2092万
- 2020年3月31日 +70.47%
- 5億4708万
- 2020年6月30日 -56.07%
- 2億4035万
- 2020年9月30日 +288.86%
- 9億3466万
- 2020年12月31日 +89.84%
- 17億7432万
- 2021年3月31日 +32.01%
- 23億4237万
- 2021年6月30日 -75.93%
- 5億6382万
- 2021年9月30日 +89.98%
- 10億7115万
- 2021年12月31日 +55.03%
- 16億6063万
- 2022年3月31日 +23.72%
- 20億5451万
- 2022年6月30日 -81.6%
- 3億7808万
- 2022年9月30日 +104.52%
- 7億7325万
- 2022年12月31日 +75.13%
- 13億5420万
- 2023年3月31日 +22.81%
- 16億6308万
- 2023年6月30日 -88.04%
- 1億9897万
- 2023年9月30日 +48.12%
- 2億9471万
- 2023年12月31日 +77.25%
- 5億2238万
- 2024年3月31日 +8.46%
- 5億6660万
- 2024年6月30日 -71.32%
- 1億6247万
- 2024年9月30日 +154.13%
- 4億1289万
- 2024年12月31日 +103.35%
- 8億3962万
- 2025年3月31日 +9.15%
- 9億1648万
- 2025年6月30日 -82.01%
- 1億6483万
- 2025年9月30日 +119.57%
- 3億6192万
- 2025年12月31日 +79.44%
- 6億4944万
個別
- 2008年3月31日
- 3億6657万
- 2009年3月31日 -53.32%
- 1億7112万
- 2010年3月31日
- -1994万
- 2011年3月31日
- 3430万
- 2012年3月31日 +210.42%
- 1億649万
- 2013年3月31日 +30.21%
- 1億3866万
- 2014年3月31日 +27.15%
- 1億7631万
- 2015年3月31日 +15.48%
- 2億360万
- 2016年3月31日 -6.57%
- 1億9022万
- 2017年3月31日 +40.92%
- 2億6806万
- 2018年3月31日 +17.2%
- 3億1416万
- 2019年3月31日 -46.12%
- 1億6927万
- 2020年3月31日 +116.78%
- 3億6694万
- 2021年3月31日 +339.28%
- 16億1191万
- 2022年3月31日 -9.15%
- 14億6440万
- 2023年3月31日 -26.52%
- 10億7611万
- 2024年3月31日 -61.47%
- 4億1463万
- 2025年3月31日 +7.77%
- 4億4686万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 取締役(社外取締役を除く)の報酬について、基本報酬の報酬テーブルを策定するとともに、経営目標達成に向けた意欲を高めるために一部業績連動報酬を導入しております。2025/06/24 16:02
業績連動報酬の業績指標としては当社の連結営業利益の達成率を目標として選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にできると判断したためです。
これにより、(a)取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、(b)社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/24 16:02
当社グループにおいては、インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や、動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数(サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行する場合もあるため、アカウント数)、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益を上げられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/24 16:02
当連結会計年度の業績は、連結売上高11,800百万円(前年同期比4.7%増)、連結営業利益916百万円(前年同期比61.7%増)、連結経常利益951百万円(前年同期比62.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円(前年同期比84.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、のれんを含む資産グループに減損の兆候はありません。株式会社VideoStepののれんについては、企業の動画マニュアルの作成への需要が高まる中、株式会社VideoStepが今後そのサービスによる売上の成長に伴い、営業損益を改善し、拡大することを株式取得時に計画しております。当連結会計年度において、株式会社VideoStepは、現在の事業の状況を反映し、今後の事業計画の見直しを行いましたが、当期の業績及び見直しを行った将来の事業計画は株式取得時に策定した事業計画より著しく下方に乖離しておらず、減損の兆候はないと判断しております。2025/06/24 16:02
のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。当該見積りは、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し算定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。