半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は99百万円となり、前年同期に対し0百万円の減収となりました。営業費用は前年同期に対し1百万円増加し、116百万円となりました。
この結果、営業損失は17百万円(前年同期も営業損失14百万円)となりました。営業外収益は受取利息及び受取保険金を中心に9百万円となり、前年同期に対し4百万円の増加となりました。営業外費用は貸倒引当金繰入額を中心に603百万円となり、前年同期に対し447百万円の減少となりました。この結果、経常損失は611百万円(前年同期も経常損失1,061百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は611百万円(前年同期も親会社株主に帰属する中間純損失1,059百万円)となりました。
なお、当社グループは、「不動産関連」及び「医療関連」の2つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産関連」の単一セグメントに変更しております。単一セグメントに変更したことにより、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較し14百万円減少(前年同期比5.24%減)となり、258百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7百万円のキャッシュインフロー(前年同期はキャッシュアウトフロー13百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失611百万円があった一方、貸倒引当金の増減額602百万円及び減価償却費11百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円のキャッシュアウトフロー(前年同期もキャッシュアウトフロー103百万円)となりました。これは主に定期預金の純増減額30百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円のキャッシュアウトフロー(前年同期もキャッシュアウトフロー0百万円)になりました。これはファイナンス・リース債務の返済によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
A. 生産実績
該当事項はありません。
B. 受注状況
該当事項はありません。
C. 販売実績
当中間連結会計期間における当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)
不動産関連	99

(注)1 当社グループは、「不動産関連」及び「医療関連」の2つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産関連」の単一セグメントに変更しておりますので、前年同期比の記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社シーアールイー	15	15.8	14	14.6
大黒天物産株式会社	12	12.5	12	12.6
西多摩運送株式会社	10	10.0	10	10.1
R4ACA合同会社	-	-	12	12.1

(注)10%未満のものは記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A. 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
B. 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は588百万円となり、前連結会計年度末と比較して608百万円減少しました。これは主に貸倒引当金602百万円万円の増加によるものです。
負債は159百万円となり前連結会計年度末と比較し3百万円増加しました。これは主に未払金4百万円の増加によるものです。
純資産は429百万円となり前連結会計年度末と比較して611百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する中間純損失611百万円があったことによります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間連結財務諸表作成にあたっては、「第5 経理の状況 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。