四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)における売上高は2,273百万円(前年同期比3.1%増)となり、同67百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,387百万円(同8.0%増)、コンサルティング売上高800百万円(同5.9%減)、トレーニング売上高85百万円(同20.9%増)であります。
増収の背景としましては、来春の新規学卒者の求人倍率や就職内々定率の上昇など、学生側の売り手市場が前年にも増して顕著な状況であったことが報道されており、そのような環境の下、当社における顧客ニーズに沿った積極的な営業展開が奏功したと考えておりますが、当第3四半期累計期間の売上高の増加率3.1%は、前年同期の売上高の増加率9.2%を下回っております。これは、前年同期に大口の社員アセスメントサービス受注に関する売上高を計上していたことによります。
当第3四半期累計期間の営業利益は1,068百万円(前年同期比2.1%減)となりました。増収を確保した一方、売上原価が348百万円(同4.5%増)となり同14百万円増加し、販売費及び一般管理費は855百万円(同9.6%増)となり同75百万円増加したことにより、営業利益は同22百万円の減益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増による外注費の増加が主たる要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、ロイヤルティ、役員報酬や給与手当等の人件費、人材募集費の増加が主な要因であります。
当第3四半期累計期間の経常利益は1,068百万円(前年同期比2.1%減)となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったため、営業利益が減益であったことにより経常利益は同22百万円の減益となりました。
当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は1,068百万円(前年同期比2.4%減)となりました。経常利益の減益に加えて特別利益が同3百万円減少したことにより、税引前四半期純利益は同26百万円の減益となりました。特別利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却益3百万円を計上していたことによります。
当第3四半期累計期間の四半期純利益は732百万円(前年同期比2.5%減)となりました。税引前四半期純利益の減益により、四半期純利益は同18百万円の減益となりました。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第3四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)		当第3四半期累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
プロダクト	1,284	58.2	1,387	61.0	8.0
コンサルティング	850	38.6	800	35.2	△5.9
トレーニング	70	3.2	85	3.8	20.9
合計	2,205	100.0	2,273	100.0	3.1

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成28年9月期	280	744	995	399	2,420
平成29年9月期	278	896	1,030	369	2,575
平成30年9月期	299	987	986	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

(注) 上記におきまして使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は342百万円増加し4,933百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が210百万円、売掛金が144百万円増加したことであります。現金及び預金の主な増加要因は売掛金の回収が順調に進んだことであり、売掛金の主な増加要因は、当第3四半期会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の売上高に比べ増加したことによります。
負債合計は14百万円増加し711百万円となりました。これは主に、支払により未払金が35百万円、未払費用が33百万円、未払法人税等が34百万円減少しましたが、外注費等の増加により買掛金が52百万円、中間配当に係る預り金等の増加により流動負債その他が46百万円増加したことによります。
純資産合計は327百万円増加し4,221百万円となりました。これは、剰余金の配当404百万円を計上したものの、四半期純利益を732百万円計上したことが主な要因であります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して0.8ポイント上昇し85.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,023百万円(前事業年度末比7.5%増)となり、前事業年度末と比較し210百万円増加しました。当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は634百万円(前年同期比44百万円減少)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益1,068百万円、仕入債務の増加額52百万円、主な支出要因は、売上債権の増加額144百万円、法人税等の支払額359百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は23百万円(前年同期比93百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入及び支出が各々100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は400百万円(前年同期比39百万円減少)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額402百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。