4331 テイクアンドギヴ・ニーズ

4331
2026/07/01
時価
95億円
PER 予
16.73倍
2010年以降
赤字-59.76倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.24-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
6.13%
ROE 予
3.2%
ROA 予
1.13%
資料
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テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
29億2000万
2019年6月30日 +4.14%
30億4100万
2019年9月30日 -2.01%
29億8000万
2019年12月31日 +5.87%
31億5500万
2020年3月31日 -1.17%
31億1800万
2020年6月30日 +44.16%
44億9500万
2020年9月30日 -38.55%
27億6200万
2020年12月31日 +5.72%
29億2000万
2021年3月31日 +7.23%
31億3100万
2021年6月30日 +7.38%
33億6200万
2021年9月30日 +5.53%
35億4800万
2021年12月31日 +1.21%
35億9100万
2022年3月31日 +10.14%
39億5500万
2022年6月30日 +42.65%
56億4200万
2022年9月30日 -6.24%
52億9000万
2022年12月31日 -10.98%
47億900万
2023年3月31日 +17.37%
55億2700万
2023年6月30日 -0.04%
55億2500万
2023年9月30日 ±0%
55億2500万
2023年12月31日 -0.05%
55億2200万
2024年3月31日 -21.21%
43億5100万
2024年6月30日 +0.02%
43億5200万
2024年9月30日 ±0%
43億5200万
2024年12月31日 -0.02%
43億5100万
2025年3月31日 +16.2%
50億5600万
2025年6月30日 ±0%
50億5600万
2025年9月30日 +11.33%
56億2900万
2025年12月31日 -3.93%
54億800万
2026年3月31日 ±0%
54億800万

個別

2019年3月31日
26億500万
2020年3月31日 +1.88%
26億5400万
2021年3月31日 +16.88%
31億200万
2022年3月31日 +27.98%
39億7000万
2023年3月31日 +38.77%
55億900万
2024年3月31日 -24.21%
41億7500万
2025年3月31日 +16.34%
48億5700万
2025年12月31日 +7.62%
52億2700万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フロー見込みの著しい低下等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産について
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上にあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しております。しかしながら、将来の課税所得が当初の想定を下回った場合や、回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/31 15:14
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
借地権償却131百万円133百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/31 15:14
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)12,176百万円2,203百万円
繰延税金負債合計△655△523
繰延税金資産(負債)の純額5,0565,408
1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/31 15:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの見積りは、過去の実績や合理的と判断される前提条件に基づいて行っておりますが、将来の事業環境や経済情勢の変化等により不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
特に、婚姻件数の中長期的な減少傾向、挙式規模や実施形態の多様化、競争環境の変化、人件費・食材価格・エネルギー価格の上昇等の影響は、将来の収益見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの外部環境及び足元の受注動向等を総合的に勘案し、固定資産の減損損失の認識の要否判定、繰延税金資産の回収可能性の判断、資産除去債務の見積り等を行っております。
また、ホテル事業における新規開発案件については、将来の稼働率や平均客室単価、投資回収期間等に関する仮定を用いて事業計画を策定しており、これらの前提条件が変動した場合には、固定資産の評価や損益に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/31 15:14
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)の金額の算出方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結注記表 重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/31 15:14
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、国内ウェディング事業において多数の店舗を全国に展開しており、2025年12月期の連結貸借対照表に計上されている同事業に関する有形固定資産は28,249百万円となります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/31 15:14

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