- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,148,606 | 6,234,999 | 9,417,875 | 12,599,046 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △38,070 | △46,246 | △80,527 | 20,409 |
② 決算日後の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/01/27 15:33- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称
花ここち株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/01/27 15:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 4,376,645 | ホーム介護・在宅介護・その他 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、ホーム介護事業における入居契約につきましては、従来、入居一時金の非返還対象部分を契約月に一括で収益認識し、入居一時金の残額を契約期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時金の非返還対象部分を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。また、リゾート事業における施設利用契約につきましては、従来、入会金を契約月に一括で収益認識する方法によっておりましたが、入会金を契約期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高は182,506千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しておりますが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間(5年～10年)にわたって収益に振り替えることになります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「契約解除引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/01/27 15:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ホーム介護事業」の売上高(外部顧客への売上高)は86,891千円増加、セグメント損失は同額減少し、「リゾート事業」の売上高(外部顧客への売上高)は95,614千円増加、セグメント損失は19,446千円増加しております。2023/01/27 15:33 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,345,799 | 12,498,320 |
| 「その他」の区分の売上 | 772,819 | 795,974 |
| セグメント間取引消去 | △735,868 | △695,248 |
| 連結財務諸表の売上高 | 12,382,751 | 12,599,046 |
(単位:千円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2023/01/27 15:33 - #9 売上高に関する注記（連結）
※2 売上高から控除している契約解除引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりであります。
2023/01/27 15:33- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、EPS30円以上、ROE10%以上、売上高前年対比10%以上増、売上高経常利益率10%以上を経営指標の目標と掲げております。
2023/01/27 15:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループといたしましては、介護職員処遇改善支援補助金の交付など国の政策を追い風とし、より良い人材の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めております。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は125億99百万円(前年同期比1.7%増)と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常利益は8百万円(前年同期比92.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億32百万円(前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
2023/01/27 15:33- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/01/27 15:33- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
ロ.主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画における売上高の成長見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/01/27 15:33- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/01/27 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
