アンジェス(4563)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -26億8465万
- 2009年12月31日
- -26億1089万
- 2010年3月31日
- -5億767万
- 2010年6月30日 -97.66%
- -10億344万
- 2010年9月30日 -46.2%
- -14億6705万
- 2010年12月31日 -37.03%
- -20億1032万
- 2011年3月31日
- -6億2987万
- 2011年6月30日 -68.85%
- -10億6353万
- 2011年9月30日 -40.32%
- -14億9234万
- 2011年12月31日 -40.76%
- -21億69万
- 2012年3月31日
- -5億1190万
- 2012年6月30日 -86.36%
- -9億5400万
- 2012年9月30日 -42.89%
- -13億6314万
- 2012年12月31日 -30.98%
- -17億8538万
- 2013年3月31日
- -3億2842万
- 2013年6月30日 -92.73%
- -6億3298万
- 2013年9月30日 -49.48%
- -9億4619万
- 2013年12月31日 -44.07%
- -13億6315万
- 2014年3月31日
- -4億7630万
- 2014年6月30日 -117.48%
- -10億3588万
- 2014年9月30日 -97.76%
- -20億4860万
- 2014年12月31日 -11%
- -22億7388万
- 2015年3月31日
- -9億6069万
- 2015年6月30日 -108.73%
- -20億529万
- 2015年9月30日 -50.88%
- -30億2566万
- 2015年12月31日 -37.89%
- -41億7198万
- 2016年3月31日
- -11億8390万
- 2016年6月30日 -136.21%
- -27億9646万
- 2016年9月30日 -34.48%
- -37億6078万
- 2016年12月31日 -26.66%
- -47億6334万
- 2017年3月31日
- -10億3565万
- 2017年6月30日 -64.4%
- -17億263万
- 2017年9月30日 -61.12%
- -27億4334万
- 2017年12月31日 -19.88%
- -32億8868万
- 2018年3月31日
- -5億9025万
- 2018年6月30日 -104.23%
- -12億544万
- 2018年9月30日 -86%
- -22億4218万
- 2018年12月31日 -36.71%
- -30億6525万
- 2019年3月31日
- -9億1838万
- 2019年6月30日 -86.15%
- -17億957万
- 2019年9月30日 -37.96%
- -23億5855万
- 2019年12月31日 -38.64%
- -32億7000万
- 2020年3月31日
- -9億7415万
- 2020年6月30日 -81.3%
- -17億6617万
- 2020年9月30日 -61.81%
- -28億5789万
- 2020年12月31日 -95.93%
- -55億9939万
- 2021年3月31日
- -36億2830万
- 2021年6月30日 -107.83%
- -75億4086万
- 2021年9月30日 -61.3%
- -121億6339万
- 2021年12月31日 -28.52%
- -156億3208万
- 2022年3月31日
- -35億4347万
- 2022年6月30日 -157.5%
- -91億2453万
- 2022年9月30日 -36.5%
- -124億5526万
- 2022年12月31日 -31%
- -163億1680万
- 2023年3月31日
- -30億3623万
- 2023年6月30日 -96.01%
- -59億5124万
- 2023年9月30日 -54.72%
- -92億795万
- 2023年12月31日 -29.97%
- -119億6750万
- 2024年3月31日
- -24億7669万
- 2024年6月30日 -106.24%
- -51億795万
- 2024年9月30日 -37.87%
- -70億4213万
- 2024年12月31日 -29.36%
- -91億944万
- 2025年3月31日
- -12億5545万
- 2025年6月30日 -91.2%
- -24億46万
- 2025年9月30日 -47.58%
- -35億4260万
- 2025年12月31日 -45.24%
- -51億4539万
個別
- 2008年12月31日
- -24億8170万
- 2009年12月31日 -0.34%
- -24億9006万
- 2010年12月31日
- -18億8420万
- 2011年12月31日 -9.6%
- -20億6515万
- 2012年12月31日
- -17億20万
- 2013年12月31日
- -14億1513万
- 2014年12月31日 -62.19%
- -22億9521万
- 2015年12月31日 -83.6%
- -42億1410万
- 2016年12月31日 -13.81%
- -47億9613万
- 2017年12月31日
- -33億2887万
- 2018年12月31日
- -30億7901万
- 2019年12月31日 -6.74%
- -32億8644万
- 2020年12月31日 -58.59%
- -52億1213万
- 2021年12月31日 -92.61%
- -100億3904万
- 2022年12月31日
- -96億9149万
- 2023年12月31日
- -48億167万
- 2024年12月31日 -1.16%
- -48億5720万
- 2025年12月31日
- -44億4919万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、創薬系バイオベンチャーとして、次世代のバイオ医薬品である遺伝子医薬(DNAプラスミド製剤、核酸医薬)などの医薬品開発と製造販売の事業を推進しております。さらに2020年度より、先進のゲノム編集技術を有するEmendoBio社を買収し、事業基盤の拡大を推進してまいりました。2026/03/25 10:06
一方で、医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような環境のもと、当社グループは、当該状況の解消と継続的な発展を目指し、下記を重要な課題として取り組んでおります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、創薬系バイオベンチャーとして、次世代のバイオ医薬品である遺伝子医薬(DNAプラスミド製剤、核酸医薬)などの医薬品開発と製造販売の事業を推進しております。さらに2020年度より、先進のゲノム編集技術を有するEmendoBio社を買収し、事業基盤の拡大を推進してまいりました。2026/03/25 10:06
一方で、医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような環境のもと、当社グループは、当該状況の解消と継続的な発展を目指し、下記を重要な課題として取り組んでおります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は前年同期に比べ36億61百万円減少し、19億12百万円(同65.7%減)となりました。前年同期においてはEmendoBio社買収にかかるのれん償却額を33億22百万円計上しておりましたが、前年度において当該のれんを減損したことにより、のれん償却額の計上がなくなりました。EmendoBio社において、事業再編成に伴う人員の減少により役員報酬が52百万円、給料手当が1億26百万円、法定福利費が23百万円減少しました。EmendoBio社における弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が減少したため、支払手数料が前年同期より1億40百万円減少しております。2026/03/25 10:06
この結果、当連結会計年度の営業損失は51億45百万円(前年同期の営業損失は91億9百万円)となりました。
営業外損益においては、EmendoBio社社屋のリース契約の一部解約によりリース解約益を1億2百万円計上しております。EmendoBio社への米ドル建貸付金の評価替の影響により、為替差損2億20百万円を計上しております(前年同期は為替差益15億91百万円)。 - #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/03/25 10:06
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような環境のもと、当社グループは、当該状況の解消と継続的な発展を目指し、下記を重要な課題として取り組んでおります。