2323 fonfun

2323
2026/07/27
時価
58億円
PER 予
12.95倍
2010年以降
赤字-512.88倍
(2010-2026年)
PBR
4.32倍
2010年以降
0.85-9.6倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
33.36%
ROA 予
13.57%
資料
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CSV,JSON

fonfun(2323)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億4565万
2009年3月31日 -141.52%
-3億5178万
2009年12月31日
6271万
2010年3月31日 +95.35%
1億2251万
2010年6月30日 -78.25%
2665万
2010年9月30日 +98.09%
5279万
2010年12月31日 +1.96%
5382万
2011年3月31日 +32.57%
7135万
2011年6月30日 -69.33%
2188万
2011年9月30日 +85.65%
4063万
2011年12月31日 +47.44%
5990万
2012年3月31日 +30.65%
7827万
2012年6月30日 -91.9%
634万
2012年9月30日 +141.84%
1534万
2012年12月31日 +29.34%
1984万
2013年3月31日 +39.87%
2775万
2013年6月30日 -99.52%
13万
2013年9月30日
-441万
2013年12月31日
-22万
2014年3月31日 -191.96%
-65万
2014年6月30日 -761.77%
-563万
2014年9月30日 -97.57%
-1113万
2014年12月31日 -58.87%
-1769万
2015年3月31日
-610万
2015年6月30日 -59.04%
-970万
2015年9月30日 -88.32%
-1827万
2015年12月31日 -8.87%
-1990万
2016年3月31日
-1268万
2016年6月30日
-687万
2016年9月30日 -196.26%
-2036万
2016年12月31日 -65.17%
-3364万
2017年3月31日 -7.37%
-3612万
2017年6月30日
-1656万
2017年9月30日 -53.78%
-2546万
2017年12月31日 -22.06%
-3108万
2018年3月31日
-1971万
2018年6月30日
-716万
2018年9月30日 -29.74%
-929万
2018年12月31日
-578万
2019年3月31日
260万
2019年6月30日 +27.84%
333万
2019年9月30日
-53万
2019年12月31日
33万
2020年3月31日 +999.99%
570万
2020年6月30日 +54.35%
879万
2020年9月30日 +107.21%
1823万
2020年12月31日 +94.24%
3541万
2021年3月31日 +23.82%
4384万
2021年6月30日 -95.04%
217万
2021年9月30日 +80.46%
392万
2021年12月31日 -47.49%
206万
2022年3月31日 +385.4%
1000万
2022年6月30日 -82.27%
177万
2022年9月30日 +374.41%
841万
2022年12月31日 +266.5%
3084万
2023年3月31日 +39.78%
4311万
2025年12月31日 +352.32%
1億9501万
2026年3月31日 +24.26%
2億4232万

個別

2008年3月31日
2681万
2009年3月31日
-1億8945万
2010年3月31日
9746万
2011年3月31日 -15.8%
8206万
2012年3月31日 +0.15%
8218万
2013年3月31日 -75.97%
1975万
2014年3月31日
-736万
2015年3月31日 -53.02%
-1126万
2016年3月31日 -28.89%
-1452万
2017年3月31日
844万
2018年3月31日 -74.16%
218万
2019年3月31日 +242.44%
747万
2020年3月31日 -88.82%
83万
2021年3月31日 +197.25%
248万
2022年3月31日
-1509万
2023年3月31日
1040万
2023年6月30日 -7.42%
962万
2023年9月30日 +119.24%
2110万
2023年12月31日 +141.93%
5106万
2024年3月31日 +46.12%
7461万
2024年6月30日 -45.26%
4084万
2024年9月30日 +42.03%
5801万
2024年12月31日 +53.55%
8908万
2025年3月31日 +67.98%
1億4963万
2025年9月30日 -19.24%
1億2084万
2026年3月31日 +75.87%
2億1252万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2023年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 138資本組入額 69
新株予約権の行使の条件 ※① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期までの間における当社普通株式終値を用いて計算された時価総額及び営業利益は2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度のいずれかにおいて、下記に定めるa.乃至b.の条件を達成した場合に限り、各号に定められている割合(以下「行使可能割合」という)を上限として本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使割合において、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。a.一度でも時価総額が35億円を超過し、かつ、営業利益が一度でも1億2千万円を超過した場合:行使可能割合 35%b.一度でも時価総額が100億円を超過し、かつ、営業利益が一度でも1億2千万円を超過した場合:行使可能割合 100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)における金額を参照するものとし、適用された会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。また、時価総額は東京証券取引所における当社普通株式の終値に発行済株式総数を乗じて求めた金額とする。当社は、新株予約権の割当てを受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得する。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2026/06/25 15:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額1,021千円は、主に報告セグメントに帰属しない共通部門に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2026/06/25 15:23
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△212,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,239,213千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,021千円は、主に報告セグメントに帰属しない共通部門に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:23
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループにおける従業員の報酬・給与の決定方針は、対処すべき課題に掲げる「公正な評価・処遇等」の実現を基本としております。
具体的な給与等の決定方針としては、単に一律の待遇改善を継続するのではなく、クラウドソリューション事業における安定的な顧客基盤の維持・拡大、およびDXソリューション事業における特定の業種・業務領域への深耕等を通じた「ストック収益・リカーリング収益等の継続型収益の拡大状況」を勘案いたします。さらに、中期経営計画に掲げる業績指標である売上高、および収益性の改善指標であるEBITDA(EBITDAマージンおよび営業利益率)の達成・向上状況に応じて、適切かつ機動的に報酬額の見直し・原資の重点配分を行う方針をとっております。
これにより、保有スキルや付加価値の創出実績、および全社的な財務パフォーマンスへの寄与度が適切に処遇に反映される報酬体系を維持し、情報サービス市場における市場競争力のある魅力的な処遇を提供することで、質の高い人的資本投資の実践と持続的な成長の好循環を確立してまいります。
2026/06/25 15:23
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 15:23
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。当連結会計年度において、売上高は1,154百万円、セグメント利益は112百万円となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,111百万円、営業利益は242百万円、経常利益は271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円となりました。
なお、当社単体の売上高は1,741百万円で前年同期と比べ472百万円(+37.3%)の増収、営業利益は212百万円で前年同期と比べ62百万円(+42.0%)の増益、経常利益は213百万円で前年同期と比べ49百万円(+30.0%)の増益となり、当期純利益は405百万円で236百万円(+139.6%)の増益となりました。
2026/06/25 15:23

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マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。