有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置付けております。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な利益配分を行ってまいります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示すとされる純資産配当率(DOE)を利益還元の指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金1株当たり30円とさせていただきました。以上の結果、当期の連結DOEは4.0%となりますが、連結DOE5.0%を目指して日々の業務に取り組み、株主様のご付託にお応えする方針です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示すとされる純資産配当率(DOE)を利益還元の指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金1株当たり30円とさせていただきました。以上の結果、当期の連結DOEは4.0%となりますが、連結DOE5.0%を目指して日々の業務に取り組み、株主様のご付託にお応えする方針です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月21日 定時株主総会決議 | 155,056 | 30 |