有価証券報告書-第24期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	25,504千円		85,700千円
前受金	14,298		15,965
未払事業所税	15,257		15,360
その他	753		993
計	55,813千円		118,020千円
(2)固定資産
子会社株式評価損	-千円		28,054千円
投資有価証券評価損	5,583		12,180
敷金及び保証金(資産除去債務)	9,519		10,270
その他	8,765		14,920
計	23,868		65,425
繰延税金資産合計	79,681千円		183,445千円
繰延税金負債
(1)固定負債
投資有価証券評価差額金	△109,432千円		△85,414千円
その他	△13,238		△14,806
繰延税金負債合計	△122,671千円		△100,220千円
繰延税金資産及び負債の純額	△42,989千円		83,225千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%		37.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,806千円減少し、法人税等調整額が14,755千円増加しております。