有価証券報告書-第27期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	14,358千円		14,538千円
未払事業所税	15,429		8,781
前受金	9,692		8,079
その他	1,094		1,698
計	40,576		33,097
(2)固定資産
減損損失	10,774		60,523
投資有価証券評価差額金	-		33,273
投資有価証券評価損	33,559		31,712
子会社株式評価損	26,628		26,628
敷金及び保証金(資産除去債務)	14,031		15,868
資産調整勘定	14,218		11,171
その他	16,694		18,931
計	115,907		198,109
繰延税金資産合計	156,483		231,206
繰延税金負債
(1)固定負債
投資有価証券評価差額金	△13,322		-
計	△13,322		-
繰延税金負債合計	△13,322		-
繰延税金資産及び負債の純額	143,160		231,206

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の固定資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた27,469千円は「減損損失」10,774千円、「その他」16,694千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△8.9
住民税均等割	1.3		1.2
税額控除	△5.4		-
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%		26.3%