有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,556	千円		18,938	千円
未払事業所税	1,749			1,749
前受金	6,691			7,510
減損損失	74			58
投資有価証券評価差額金	569			△17,599
投資有価証券評価損	56,814			56,914
子会社株式評価損	53,757			27,128
敷金及び保証金(資産除去債務)	19,208			20,660
資産調整勘定	2,031			-
その他	37,313			40,950
評価性引当額	△15,310			△15,310
繰延税金資産合計	183,456			141,002
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産及び負債の純額	183,456			141,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△9.0			△11.2
住民税均等割	0.7			0.5
評価性引当額の増減	0.7			-
抱合せ株式消滅差益	-			△2.1
その他	△0.7			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	%		17.6	%