有価証券報告書-第23期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	26,259千円		25,504千円
未払事業所税	15,211		15,257
その他	8,755		15,051
計	50,226千円		55,813千円
(2)固定資産
敷金及び保証金(資産除去債務)	8,711千円		9,519千円
匿名組合投資損失	50,696		-
投資有価証券評価損	16,051		5,583
その他	10,114		8,765
計	85,573		23,868
繰延税金資産合計	135,799千円		79,681千円
繰延税金負債
(1)固定負債
投資有価証券評価差額金	△18,523千円		△109,432千円
その他	△7,817		△13,238
繰延税金負債合計	△26,340千円		△122,671千円
繰延税金資産及び負債の純額	109,459千円		△42,989千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%		39.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,076千円減少し、法人税等調整額が3,724千円増加しております。