有価証券報告書-第28期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,538千円		15,456千円
未払事業所税	8,781		1,749
前受金	8,079		7,248
減損損失	60,523		41,217
投資有価証券評価差額金	33,273		19,143
投資有価証券評価損	31,712		31,871
子会社株式評価損	26,628		26,628
敷金及び保証金(資産除去債務)	15,868		17,374
資産調整勘定	11,171		8,124
その他	20,629		21,647
繰延税金資産合計	231,206		190,460
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産及び負債の純額	231,206		190,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△10.8
住民税均等割	1.2		0.7
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		22.6%