有価証券報告書-第26期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業所税	15,429千円		15,429千円
未払事業税	-		14,358
前受金	16,163		9,692
その他	808		1,094
計	32,402		40,576
(2)固定資産
投資有価証券評価損	4,883		33,559
子会社株式評価損	26,628		26,628
資産調整勘定	-		14,218
敷金及び保証金(資産除去債務)	11,499		14,031
投資有価証券評価差額金	4,233		-
その他	19,352		27,469
計	66,597		115,907
繰延税金資産合計	98,999		156,483
繰延税金負債
(1)流動負債
未収還付事業税	△3,513		-
計	△3,513		-
(2)固定負債
投資有価証券評価差額金	-		△13,322
計	-		△13,322
繰延税金負債合計	△3,513		△13,322
繰延税金資産及び負債の純額	95,485		143,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.1		1.3
税額控除	△1.8		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%		29.3%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた△1.9%は、「税額控除」△1.8%、「その他」△0.1%として組み替えております。