有価証券報告書-第25期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	85,700千円		-千円
前受金	15,965		16,163
未払事業所税	15,360		15,429
その他	993		808
計	118,020		32,402
(2)固定資産
子会社株式評価損	28,054		26,628
敷金及び保証金(資産除去債務)	10,270		11,499
投資有価証券評価損	12,180		4,883
投資有価証券評価差額金	-		4,233
その他	14,920		19,352
計	65,425		66,597
繰延税金資産合計	183,445		98,999
繰延税金負債
(1)流動負債
未収還付事業税	-		△3,513
計	-		△3,513
(2)固定負債
投資有価証券評価差額金	△85,414		-
その他	△14,806		-
計	△100,220		-
繰延税金負債合計	△100,220		△3,513
繰延税金資産及び負債の純額	83,225		95,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
住民税均等割	0.2		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
その他	△0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%		34.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,872千円減少し、法人税等調整額が4,646千円、その他有価証券評価差額金が226千円、それぞれ増加しております。