有価証券報告書-第32期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)			当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,938	千円		18,874	千円
未払事業所税	1,749			1,532
前受金	7,510			7,587
減損損失	58			43
投資有価証券評価差額金	△17,599			△62,112
投資有価証券評価損	56,914			54,307
子会社株式評価損	27,128			-
敷金及び保証金(資産除去債務)	20,660			21,646
建物(資産除去債務)	-			19,513
その他	40,950			14,648
繰延税金資産合計	141,002			76,040
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産及び負債の純額	141,002			76,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)			当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△11.2			△7.9
住民税均等割	0.5			0.6
評価性引当額の増減	-			-
抱合せ株式消滅差益	△2.1			△1.7
その他	0.0			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6	%		20.9	%