有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,998	千円		24,907	千円
未払事業所税	1,731			1,847
前受金	7,371			7,566
減損損失	27			11
投資有価証券評価損	55,252			56,876
敷金及び保証金(資産除去債務)	21,153			21,302
建物(資産除去債務)	19,682			20,436
その他	21,981			22,745
繰延税金資産合計	153,198			155,693
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△234,079			△352,169
繰延税金負債合計	△234,079			△352,169
繰延税金資産及び負債の純額	△80,881			△196,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△11.3			△13.3
住民税均等割	0.5			0.3
その他	△0.9			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	%		17.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。