有価証券報告書-第24期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,050千円		10,188千円
研究開発費	925		-
たな卸資産評価損	9,984		1,546
ポイント引当金	14,472		18,564
貸倒引当金	3,265		4,026
賞与引当金	2,922		3,573
退職給付に係る負債	2,958		3,366
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	7,189		12,290
繰越欠損金	461,679		463,910
繰延税金資産小計	522,574		523,591
評価性引当額	△463,467		△455,581
繰延税金資産合計	59,106		68,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,299		△6,635
未収還付事業税	-		△2,664
その他	△518		△253
繰延税金負債合計	△9,818		△9,553
繰延税金資産の純額	49,287		58,456

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	56,147千円		61,979千円
固定資産-繰延税金資産	2,452		3,112
流動負債-繰延税金負債	△12		-
固定負債-繰延税金負債	△9,299		△6,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△23.2
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額の増減	△5.0		25.2
連結子会社との税率差異	3.1		3.2
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		38.0