有価証券報告書-第25期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,188千円		14,420千円
たな卸資産評価損	1,546		4,036
ポイント引当金	18,564		23,528
貸倒引当金	4,026		4,384
賞与引当金	3,573		-
退職給付に係る負債	3,366		3,852
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	12,290		7,764
税務上の繰越欠損金(注)2	463,910		312,436
繰延税金資産小計	523,591		376,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△290,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△32,518
評価性引当額小計(注)1	△455,581		△322,585
繰延税金資産合計	68,009		53,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,635		△5,151
未収還付事業税	△2,664		-
その他	△253		-
繰延税金負債合計	△9,553		△5,151
繰延税金資産の純額	58,456		48,811

(注)1.評価性引当額が132,995千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	83,861	64,333	40,569	15,836	10,934	96,902	312,436
評価性引当額	△64,603	△64,333	△40,569	△15,836	△10,934	△93,791	△290,067
繰延税金資産	19,258	-	-	-	-	3,110	(※2)22,368

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2		△8.8
住民税均等割	1.1		0.5
評価性引当額の増減	25.2		9.1
連結子会社との税率差異	3.2		2.7
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		34.5