有価証券報告書-第26期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,420千円		29,997千円
たな卸資産評価損	4,036		18,194
ポイント引当金	23,528		26,611
貸倒引当金	4,384		3,371
退職給付に係る負債	3,852		4,465
投資有価証券評価損	6,124		6,124
関係会社株式評価損	-		5,286
その他	7,764		13,194
税務上の繰越欠損金(注)2	312,436		242,544
繰延税金資産小計	376,548		349,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△290,067		△149,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,518		△45,868
評価性引当額小計(注)1	△322,585		△195,645
繰延税金資産合計	53,962		154,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,151		-
繰延税金負債合計	△5,151		-
繰延税金資産の純額	48,811		154,145

(注)1.当連結会計年度においては評価性引当額が126,940千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。なお、前連結会計年度においては評価性引当額が132,995千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	83,861	64,333	40,569	15,836	10,934	96,902	312,436
評価性引当額	△64,603	△64,333	△40,569	△15,836	△10,934	△93,791	△290,067
繰延税金資産	19,258	-	-	-	-	3,110	(※2)22,368

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	64,152	40,569	15,836	10,934	36,415	74,637	242,544
評価性引当額	△18,918	△15,655	△15,836	△10,934	△13,796	△74,637	△149,777
繰延税金資産	45,234	24,914	-	-	22,617	-	(※2)92,766

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△10.4
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	9.1		6.3
連結子会社との税率差異	2.7		4.0
繰越欠損金の期限切れ	-		0.6
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		31.6