有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	378千円		4,611千円
棚卸資産評価損	26,196		21,131
減損損失	12,447		19,031
株主優待引当金	-		7,800
貸倒引当金	44		44
退職給付に係る負債	5,585		6,367
投資有価証券評価損	6,124		6,303
関係会社株式評価損	8,125		9,975
その他	6,855		14,384
税務上の繰越欠損金(注)2	445,979		493,209
繰延税金資産小計	511,738		582,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△437,669		△479,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,394		△73,035
評価性引当額小計(注)1	△494,064		△553,011
繰延税金資産合計	17,673		29,848
繰延税金負債
未収事業税	△11,556		-
繰延税金負債合計	△11,556		-
繰延税金資産の純額	6,117		29,848

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,376	8,694	12,133	9,813	11,766	397,194	445,979
評価性引当額	△6,376	△8,694	△12,133	△9,813	△11,766	△388,884	△437,669
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,309	(※2)8,309

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金445,979千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,309千円を
計上しております。この繰延税金資産8,309千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,694	12,133	9,813	11,766	22,031	428,769	493,209
評価性引当額	△8,694	△12,133	△9,813	△11,766	△22,031	△415,535	△479,975
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,233	(※2)13,233

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金493,209千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,233千円を
計上しております。この繰延税金資産13,233千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。