有価証券報告書-第29期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28,212千円		4,933千円
棚卸資産評価損	37,245		34,679
減損損失	2,695		1,678
受注損失引当金	-		8,332
貸倒引当金	1,288		10
退職給付に係る負債	5,875		6,288
契約負債	18,212		2,846
投資有価証券評価損	6,124		6,124
関係会社株式評価損	5,286		5,286
その他	3,379		3,990
税務上の繰越欠損金(注)	158,233		158,478
繰延税金資産小計	266,552		232,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△158,233		△158,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,190		△22,255
評価性引当額小計	△180,423		△180,734
繰延税金資産合計	86,129		51,914
繰延税金負債
未収事業税	△1,142		△1,481
繰延税金負債合計	△1,142		△1,481
繰延税金資産の純額	84,986		50,433

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,836	10,934	11,665	20,660	21,413	77,723	158,233
評価性引当額	△15,836	△10,934	△11,665	△20,660	△21,413	△77,723	△158,233
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,934	11,665	20,660	21,413	15,117	78,687	158,478
評価性引当額	△10,934	△11,665	△20,660	△21,413	△15,117	△78,687	△158,478
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△13.6
受取配当金の連結消去に伴う影響	9.4		13.6
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当額の増減	△1.1		0.0
連結子会社との税率差異	3.9		3.9
繰越欠損金の期限切れ	0.8		2.2
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		37.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。