有価証券報告書-第23期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,600千円		13,050千円
研究開発費	2,160		925
たな卸資産評価損	2,529		9,984
ポイント引当金	4,851		14,472
貸倒引当金	2,616		3,265
賞与引当金	-		2,922
退職給付に係る負債	-		2,958
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	2,213		7,189
繰越欠損金	475,347		461,679
繰延税金資産小計	506,443		522,574
評価性引当額	△493,313		△463,467
繰延税金資産合計	13,129		59,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,286		△9,299
その他	△35		△518
繰延税金負債合計	△15,322		△9,818
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△2,192		49,287

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	13,129千円		56,147千円
固定資産-繰延税金資産	-		2,452
流動負債-繰延税金負債	△35		△12
固定負債-繰延税金負債	△15,286		△9,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	2.1		1.3
評価性引当額の増減	26.6		△5.0
子会社株式売却損益の連結修正	△12.6		-
連結子会社との税率差異	3.5		3.1
その他	1.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0		31.3