有価証券報告書-第20期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,253千円		2,751千円
研究開発費	6,840		5,346
たな卸資産評価損	4,603		4,721
ポイント引当金	2,485		2,073
貸倒引当金	517		998
その他有価証券評価差額金	29,520		20,637
その他	1,955		1,008
繰越欠損金	540,191		523,417
繰延税金資産小計	589,366		560,955
評価性引当額	587,475		558,670
繰延税金資産合計	1,890		2,284
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△44
その他有価証券評価差額金	△6,486		△10,930
その他	-		△4
繰延税金負債合計	△6,486		△10,979
繰延税金資産(負債)の純額	△4,595		△8,694

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,890千円		2,284千円
流動負債-繰延税金負債	-		△48
固定負債-繰延税金負債	△6,486		△10,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		12.6
住民税均等割	3.6		9.1
評価性引当額の増減	△15.2		△13.1
その他	△0.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。
これらの税率変更による影響は軽微であります。