有価証券報告書-第22期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,195千円		10,600千円
研究開発費	3,548		2,160
たな卸資産評価損	3,643		2,529
ポイント引当金	1,873		4,851
貸倒引当金	1,575		2,616
投資有価証券評価損	-		6,124
その他	1,070		2,213
繰越欠損金	463,518		475,347
繰延税金資産小計	479,424		506,443
評価性引当額	△470,437		△493,313
繰延税金資産合計	8,987		13,129
繰延税金負債
未収還付事業税	△196		-
その他有価証券評価差額金	△10,282		△15,286
その他	△17		△35
繰延税金負債合計	△10,496		△15,322
繰延税金負債の純額	△1,509		△2,192

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	8,987千円		13,129千円
流動負債-繰延税金負債	△213		△35
固定負債-繰延税金負債	△10,282		△15,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.3		1.5
住民税均等割	58.5		2.1
評価性引当額の増減	64.9		26.6
子会社株式売却損益の連結修正	-		△12.6
連結子会社との税率差異	-		3.5
その他	1.1		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	203.4		56.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。