有価証券報告書-第21期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,751千円		4,195千円
研究開発費	5,346		3,548
たな卸資産評価損	4,721		3,643
ポイント引当金	2,073		1,873
貸倒引当金	998		1,575
その他有価証券評価差額金	20,637		-
その他	1,008		1,070
繰越欠損金	523,417		463,518
繰延税金資産小計	560,955		479,424
評価性引当額	558,670		470,437
繰延税金資産合計	2,284		8,987
繰延税金負債
未収還付事業税	△44		△196
その他有価証券評価差額金	△10,930		△10,282
その他	△4		△17
繰延税金負債合計	△10,979		△10,496
繰延税金資産(負債)の純額	△8,694		△1,509

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,284千円		8,987千円
流動負債-繰延税金負債	△48		△213
固定負債-繰延税金負債	△10,930		△10,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.6		43.3
住民税均等割	9.1		58.5
評価性引当額の増減	△13.1		64.9
その他	△1.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		203.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。