有価証券報告書-第27期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,997千円		10,686千円
たな卸資産評価損	18,194		22,055
減損損失	-		3,476
ポイント引当金	26,611		30,665
貸倒引当金	3,371		1,720
退職給付に係る負債	4,465		5,589
投資有価証券評価損	6,124		6,124
関係会社株式評価損	5,286		5,286
その他	13,194		2,709
税務上の繰越欠損金(注)	242,544		170,719
繰延税金資産小計	349,790		259,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△149,777		△154,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,868		△44,919
評価性引当額小計	△195,645		△199,160
繰延税金資産合計	154,145		59,872
繰延税金負債
未収事業税	-		△949
繰延税金負債合計	-		△949
繰延税金資産の純額	154,145		58,923

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	64,152	40,569	15,836	10,934	36,415	74,637	242,544
評価性引当額	△18,918	△15,655	△15,836	△10,934	△13,796	△74,637	△149,777
繰延税金資産	45,234	24,914	-	-	22,617	-	(※2)92,766

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,305	15,836	10,934	29,697	20,660	80,285	170,719
評価性引当額	△13,305	△15,836	△10,934	△13,219	△20,660	△80,285	△154,241
繰延税金資産	-	-	-	16,478	-	-	(※2)16,478

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△12.5
受取配当金の連結消去に伴う影響	10.4		12.5
住民税均等割	0.4		0.5
試験研究費税額控除	-		△0.1
評価性引当額の増減	△4.1		1.3
連結子会社との税率差異	4.0		3.6
繰越欠損金の期限切れ	0.6		0.9
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		36.1