有価証券報告書-第28期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,686千円		28,212千円
棚卸資産評価損	22,055		37,245
減損損失	3,476		2,695
ポイント引当金	30,665		-
貸倒引当金	1,720		1,288
退職給付に係る負債	5,589		5,875
契約負債	-		18,212
投資有価証券評価損	6,124		6,124
関係会社株式評価損	5,286		5,286
その他	2,709		3,379
税務上の繰越欠損金(注)	170,719		158,233
繰延税金資産小計	259,032		266,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△154,241		△158,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,919		△22,190
評価性引当額小計	△199,160		△180,423
繰延税金資産合計	59,872		86,129
繰延税金負債
未収事業税	△949		△1,142
繰延税金負債合計	△949		△1,142
繰延税金資産の純額	58,923		84,986

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,305	15,836	10,934	29,697	20,660	80,285	170,719
評価性引当額	△13,305	△15,836	△10,934	△13,219	△20,660	△80,285	△154,241
繰延税金資産	-	-	-	16,478	-	-	(※2)16,478

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,836	10,934	11,665	20,660	21,413	77,723	158,233
評価性引当額	△15,836	△10,934	△11,665	△20,660	△21,413	△77,723	△158,233
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		△9.4
受取配当金の連結消去に伴う影響	12.5		9.4
住民税均等割	0.5		0.4
試験研究費税額控除	△0.1		0.0
評価性引当額の増減	1.3		△1.1
連結子会社との税率差異	3.6		3.9
繰越欠損金の期限切れ	0.9		0.8
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		34.8