有価証券報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,611千円		8,411千円
棚卸資産評価損	21,131		1,457
減損損失	19,031		1,612
株主優待引当金	7,800		1,269
貸倒引当金	44		502
退職給付に係る負債	6,367		-
投資有価証券評価損	6,303		6,303
関係会社株式評価損	9,975		10,401
その他	14,384		4,337
税務上の繰越欠損金(注)2	493,209		497,671
繰延税金資産小計	582,860		531,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△479,975		△458,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,035		△22,467
評価性引当額小計(注)1	△553,011		△480,555
繰延税金資産合計	29,848		51,411

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,694	12,133	-	9,813	11,766	450,800	493,209
評価性引当額	△8,694	△12,133	-	△9,813	△11,766	△437,567	△479,975
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,233	(※2)13,233

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金493,209千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,233千円を
計上しております。この繰延税金資産13,233千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,133	-	9,813	11,766	22,031	441,925	497,671
評価性引当額	△12,133	-	△9,813	△11,766	△22,031	△402,341	△458,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,583	(※2)39,583

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金497,671千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,583千円を
計上しております。この繰延税金資産39,583千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割	-		1.6
評価性引当額の増減	-		△29.7
繰越欠損金の期限切れ	-		3.8
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。