マクロミル（3978）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 21億5428万
- 2009年6月30日 -18.99%
- 17億4520万
- 2009年12月31日 -49.69%
- 8億7795万
- 2010年3月31日 +84.99%
- 16億2416万
- 2010年6月30日 +31.11%
- 21億2939万
- 2010年9月30日 -73.3%
- 5億6845万
- 2010年12月31日 +150.73%
- 14億2531万
- 2011年3月31日 +47.09%
- 20億9649万
- 2011年6月30日 +24.21%
- 26億411万
- 2011年9月30日 -75.37%
- 6億4150万
- 2011年12月31日 +141.17%
- 15億4713万
- 2012年3月31日 +74.01%
- 26億9219万
- 2012年6月30日 +14.51%
- 30億8295万
- 2012年9月30日 -71.75%
- 8億7089万
- 2012年12月31日 +112.4%
- 18億4973万
- 2013年3月31日 +65.73%
- 30億6556万
- 2013年6月30日 +25.21%
- 38億3842万
- 2013年9月30日 -78.41%
- 8億2881万
- 2013年12月31日 +142.77%
- 20億1211万
個別
- 2008年6月30日
- 20億627万
- 2009年6月30日 -12.35%
- 17億5855万
- 2010年6月30日 +22.58%
- 21億5566万
- 2011年6月30日 +32.59%
- 28億5828万
- 2012年6月30日 +27.66%
- 36億4897万
- 2013年6月30日 +8.54%
- 39億6068万
- 2016年6月30日 -97.45%
- 1億100万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 22億3000万
- 2018年6月30日 +62.47%
- 36億2300万
- 2019年6月30日 -7.12%
- 33億6500万
- 2020年6月30日 -33.28%
- 22億4500万
- 2021年6月30日 -42.36%
- 12億9400万
- 2022年6月30日 -33.15%
- 8億6500万
- 2023年6月30日
- -5億3600万
- 2024年6月30日
- 11億9200万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- (b)について2024/09/26 15:29
(b)は、当期の連結業績予想に定める連結ベースの通期売上収益及び、営業利益からToluna社にかかる持分法投資損益を除いた事業利益に対して、0から3.0までの達成度合に応じた係数を定めており、それぞれの実績に基づく係数に、売上収益に対しては40%を、事業利益に対しては60%の評価ウェイトを乗じた上でこれらを加算する方法により算出します。
個人の支給額については、担当する職務におけるミッション達成度、経営における取り組み状況、特別な寄与等の個人評価を勘案し、全執行役における支給額の合計が上記の支給総額を超えない範囲で、報酬委員会が決定しています。 - #2 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業（IFRS）（連結）
- 非継続事業の損益は以下の通りです。2024/09/26 15:29
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー(単位:百万円) その他の費用 △11 - 営業利益 5,026 - 金融収益 - -
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下の通りです。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中期経営計画1年目である2024年6月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力しました。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援(データコンサルティング)、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続しています。2024/09/26 15:29
なお、2023年5月15日に公表した「当社連結子会社等に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)及び当該子会社の異動(株式譲渡)並びにToluna Holdings Limited社の持分取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ」のとおり、当社グループは「その他の海外事業」セグメントを構成していた企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることから2023年6月期第4四半期連結会計期間より、「その他の海外事業」を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業のみの金額と、継続事業及び非継続事業の合算をともに表示しています。
また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注1)2024/09/26 15:29
i. 日本事業セグメント連結経営成績(単位:百万円、別記ある場合を除く) 2023年6月期 2024年6月期 増減額 増減率 一部の持分法による投資損益(△損失)(注3) - △1,154 △1,154 ‐ 営業利益 4,498 4,470 △28 △0.6% 税引前当期利益 3,728 4,746 +1,018 +27.3%
日本事業においては、注力領域、戦略投資領域、基盤強化領域の各領域において、順調な売上収益の拡大を続けています。 - #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2024/09/26 15:29
(単位:百万円) 持分法による投資利益(△損失) 16 120 △1,152 営業利益 4,498 4,470 金融収益 30 175 732
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
