有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28百万円	26百万円
賞与引当金	246百万円	183百万円
未払事業税	58百万円	26百万円
資産除去債務	24百万円	66百万円
長期未収入金	168百万円	168百万円
投資有価証券評価損	767百万円	651百万円
投資簿価修正額	87百万円	98百万円
子会社整理損	95百万円	95百万円
減損損失	130百万円	164百万円
税務上の繰越欠損金(注)	281百万円	399百万円
投資留保利益	-百万円	45百万円
その他	69百万円	61百万円
繰延税金資産小計	1,957百万円	1,987百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-百万円	△367百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△406百万円
評価性引当額小計(注1)	△617百万円	△773百万円
繰延税金資産合計	1,339百万円	1,213百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,774百万円	△3,619百万円
債務免除益	△174百万円	△174百万円
その他	△5百万円	△33百万円
繰延税金負債合計	△2,954百万円	△3,827百万円
繰延税金資産の純額	△1,614百万円	△2,613百万円

(注1) 評価性引当額が155百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金が増加し、それに係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	22	39	22	33	35	247	399
評価性引当額	△22	△39	△14	△21	△33	△236	△367
繰延税金資産	-	-	7	11	1	10	32

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.7%
住民税均等割等	0.6%	1.2%
税額控除	△3.1%	△6.3%
持分法投資損益	1.1%	△2.5%
事業譲渡に係る連結調整	6.8%	-%
評価性引当額の増減額	△8.0%	7.0%
連結子会社の税率差異	7.7%	1.8%
関係会社株式売却損益の連結調整	△4.2%	4.1%
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	3.0%	8.9%
投資留保利益	-%	△1.7%
その他	0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%	48.3%