有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126百万円	84百万円
投資有価証券評価損	571	653
税務上の繰越欠損金(注2)	778	502
その他	384	472
繰延税金資産小計	1,860	1,713
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△767	△129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△447	△579
評価性引当額小計(注1)	△1,215	△708
繰延税金資産合計	645	1,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△542	△737
その他	△81	△110
繰延税金負債合計	△623	△848
繰延税金資産の純額	21	156

(注1) 評価性引当額が506百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少によるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	15	0	31	30	-	700	778
評価性引当額	△15	△0	△31	△30	-	△689	△767
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	10

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	26	30	-	42	402	502
評価性引当額	-	-	-	-		△129	△129
繰延税金資産	0	26	30	-	42	273	(※2)373

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金502百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産373百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6	0.1
住民税均等割等	4.6	0.8
評価性引当額の増減額	132.9	△31.7
連結子会社の税率差異	△2.4	△0.8
海外子会社税率差異等	△27.9	0.7
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	23.7	△4.8
税率変更による影響	△28.5	14.2
グループ通算制度による影響	△9.4	△0.3
組織再編による影響	-	△8.2
その他	△3.9	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	131.2	△0.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。