有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金連結消去に伴う影響額」は、表示上の明瞭性をより高めるために、当連結会計年度より「受取配当金の益金不算入額」に含めております。これにより、「受取配当金の益金不算入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社の税率差異」及び「税率変更による影響額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「海外子会社の税率差異」は、表示上の明瞭性をより高めるために、「国内子会社の税率差異」と併せて「連結子会社の税率差異」に一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金の益金不算入額」として表示しておりました△0.9%、「受取配当金連結消去に伴う影響額」として表示しておりました0.9%、「海外子会社の税率差異」として表示しておりました△0.4%、「その他」として表示しておりました△1.2%は、「連結子会社の税率差異」△0.1%、「税率変更による影響額」△0.4%、「その他」△1.0%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは、33.1%に、平成29年1月1日以降のものについては、32.3%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されております。この控除限度額の変更による影響額は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 450,395千円 | 398,098千円 |
| 賞与引当金 | 152,252千円 | 108,707千円 |
| 未払事業税 | 131,307千円 | 2,161千円 |
| 資産除去債務 | 50,557千円 | 38,528千円 |
| 投資有価証券評価損 | 382,809千円 | 646,898千円 |
| 投資簿価修正額 | 46,920千円 | 42,609千円 |
| 減損損失 | 72,536千円 | 90,574千円 |
| 繰越欠損金 | 22,070千円 | 166,948千円 |
| その他 | 57,740千円 | 71,285千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,366,589千円 | 1,565,813千円 |
| 評価性引当額 | △711,334千円 | △987,828千円 |
| 繰延税金資産合計 | 655,255千円 | 577,984千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △269,656千円 | △8,504千円 |
| 債務免除益 | △174,212千円 | △174,212千円 |
| その他 | △25,909千円 | △34,422千円 |
| 繰延税金負債合計 | △469,777千円 | △217,139千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 185,477千円 | 360,845千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 流動資産・繰延税金資産 | 154,984千円 | 283,768千円 |
| 固定資産・その他 | 66,301千円 | 98,024千円 |
| 固定負債・繰延税金負債 | △35,807千円 | △20,947千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等の損金不算入額 | 1.0% | 1.3% |
| ストックオプション費用 | △0.3% | -% |
| 住民税均等割等 | 0.6% | 1.5% |
| 連結納税に係る投資簿価修正 | △1.3% | -% |
| 税額控除 | △2.3% | △1.1% |
| 持分法投資損益 | 4.5% | 7.1% |
| のれん償却額 | 4.1% | 12.1% |
| 評価性引当額の増減額 | 19.5% | 5.4% |
| 連結子会社の税率差異 | △0.1% | 4.3% |
| 税率変更による影響額 | △0.4% | 5.1% |
| その他 | △1.0% | 0.9% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 62.3% | 72.2% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金連結消去に伴う影響額」は、表示上の明瞭性をより高めるために、当連結会計年度より「受取配当金の益金不算入額」に含めております。これにより、「受取配当金の益金不算入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社の税率差異」及び「税率変更による影響額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「海外子会社の税率差異」は、表示上の明瞭性をより高めるために、「国内子会社の税率差異」と併せて「連結子会社の税率差異」に一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金の益金不算入額」として表示しておりました△0.9%、「受取配当金連結消去に伴う影響額」として表示しておりました0.9%、「海外子会社の税率差異」として表示しておりました△0.4%、「その他」として表示しておりました△1.2%は、「連結子会社の税率差異」△0.1%、「税率変更による影響額」△0.4%、「その他」△1.0%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは、33.1%に、平成29年1月1日以降のものについては、32.3%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されております。この控除限度額の変更による影響額は軽微であります。
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