有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	382,542千円	46,253千円
賞与引当金	135,071千円	195,510千円
未払事業税	83,294千円	66,906千円
資産除去債務	37,348千円	24,619千円
長期未収入金	―千円	168,065千円
投資有価証券評価損	930,675千円	854,523千円
投資簿価修正額	130,394千円	87,672千円
減損損失	97,708千円	57,293千円
繰越欠損金	159,741千円	284,064千円
その他	65,082千円	52,657千円
繰延税金資産小計	2,021,859千円	1,837,567千円
評価性引当額	△1,255,898千円	△874,322千円
繰延税金資産合計	765,960千円	963,244千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,490千円	△21千円
債務免除益	△174,212千円	△174,212千円
その他	△27,851千円	△18,706千円
繰延税金負債合計	△204,554千円	△192,940千円
繰延税金資産の純額	561,406千円	770,304千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	385,435千円	509,631千円
固定資産・その他	240,357千円	334,561千円
固定負債・繰延税金負債	△64,386千円	△73,887千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.8%	1.0%
住民税均等割等	1.0%	1.0%
連結納税に係る投資簿価修正	△2.8%	-%
税額控除	△1.4%	△1.8%
持分法投資損益	3.0%	4.1%
のれん償却額	5.8%	4.9%
評価性引当額の増減額	2.6%	△13.1%
連結子会社の税率差異	4.2%	17.4%
税率変更による影響額	3.7%	-%
その他	△0.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5%	44.0%