有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106百万円	180百万円
未払事業税	242	165
投資有価証券評価損	398	474
投資簿価修正額	94	-
税務上の繰越欠損金(注2)	257	383
その他	269	332
繰延税金資産小計	1,368	1,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△252	△348
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△400	△347
評価性引当額小計(注1)	△653	△695
繰延税金資産合計	714	839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,555	△574
子会社留保利益	△466	-
その他	△102	△118
繰延税金負債合計	△2,124	△692
繰延税金資産(負債)の純額	△1,409	147

(注1) 評価性引当額が42百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	7	12	8	0	0	229	257
評価性引当額	△6	△12	△8	0	0	△224	△252
繰延税金資産	1	-	-	-	-	4	5

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	8	0	0	0	361	383
評価性引当額	△4	△4	-	-	△0	△338	△348
繰延税金資産	7	4	0	0	0	22	34

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
住民税均等割等	0.2	0.3
評価性引当額の増減額	△0.1	△0.5
連結子会社の税率差異	△0.4	0.2
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	0.4	1.5
子会社留保利益	1.9	0.4
その他	0.9	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	33.4